ロビンフッドは声明で、調達した資金は「より多くの人が金融システムにアクセスできる製品の開発や向上」に充てると説明した。資金の大半は既存の投資家から追加で調達した。
資金調達に参加した米ベンチャーキャピタル（VC）、リビット・キャピタルのマネジングディレクター、ミッキー・マルカは同じ声明のなかで、ロビンフッドが現在の「成長と前例のない需要の時期」を通じて一段と強くなること確信していると述べている。
ロビンフッドをめぐっては先週、オンライン掲示板「レディット」での議論に鼓舞された何百万人もの若手デイトレーダーが、このアプリを使って空売り銘柄を一斉に購入。ゲーム販売店ゲームストップの株価が600％超上昇したほか、AMCエンターテインメントやブラックベリーといった、ネット上の情報拡散によって一気に買いが膨らむ「ミーム株」と呼ばれるほかの銘柄も高騰した。
なかには運良く売り抜けたトレーダーもいたが、これらの株式で空売りポジションを積み上げていたヘッジファンドは大きな損失を出したとみられる。
ロビンフッドは1月28日、急騰したゲームストップ株やAMC株の取引を制限。これに対しては、民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員から共和党のテッド・クルーズ上院議員まで、政治家から批判の声がただちに上がったが、ロビンフッドは手元資金の不足に対応した措置だと説明していた。
ロビンフッドはトレーダーの取引のために、一定の保証金を決済機関に預ける必要がある。28日には巨額の取引が集中し、投機的でもあったことから、決済機関が追加の預託金を要求。その結果、手元資金が不足し、取引制限につながったという。
一方で、ロビンフッドのアプリダウンロード数はここ数日、過去最高水準に増えている。関係者によれば、取引を制限した当日のダウンロード数は70万回と、アカウントを取り消したユーザー数1万1000人よりもはるかに多かった。翌29日のダウンロード数はおよそ100万回に達し、昨年12月全体の新規ダウンロード数80万回を1日で上回った。
