ひとりの技術者が苦労に苦労を重ね、何年もかけて革新的製品を生む―。
そんな時代は終わった。いま、大企業に必要なのは、「エコシステム」。“天才”に頼らず、組織的にイノベーションを起こす仕組みだ。
「日本企業の多くは、イノベーションの定義の変化に気付いていない」
一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）の西口尚宏・専務理事は指摘する。
日本企業の経営者の多くは、イノベーションを「技術革新」と理解し技術開発に力を入れているが、グローバル競争では「新しい顧客価値の創造」にしのぎを削るようになっている。
現在、世界で主流となっているイノベーションは、「Invention（発明）×Insight（洞察）により、経済的・社会的価値を生み出すこと」（2004年米国パルミサーノ・レポート）。というように、「技術起点」ではなく、顧客が何を求めているかを探索するという「価値起点」へと変化し、「発明」と「洞察」、どちらが欠けてもイノベーションは成立しないという。「技術革新は重要な要素だが、それはある『目的』を達成するための『手段』であると認識することが重要だ」（西口氏）
では、価値起点へと個人が発想を変えれば、大企業からイノベーションが興るか、というと、そうではない。そのための社内体制の整備が不可欠だという。西口氏は「2階建ての経営が重要だ」と話す。「成長エンジンを2つ持つ必要がある。ひとつは既存事業の拡大。もうひとつが新事業創出。それぞれをわけて考え、新規事業創出のための社内エコシステムを構築すべき」
社内エコシステムの構築には、1.事業創造にコミットする「経営者」、2.課題発見とその解決により、新しい顧客価値を創る「事業創造人材・チーム」、3.そのアイデアのブラッシュアップを支援する「加速支援者」、4.新しいアイデアを集めて事業化する「社内プロセス」、5.新しい事業を興しやすい環境を整える「社内インフラ」の5要素が必要で、どの要素が抜けてもいけないという。
大企業は、事業プランの策定やファイナンスといった「事業立ち上げステージ」が強いのに対し、課題を発見し、コンセプト化し、事業モデル化する、「事業創造ステージ」のノウハウがボトルネック。だからこそ、企業内で新しい事業アイデアを発掘・進化させるための“仕掛け”として社内エコシステムがいる。「日本企業は、NHK番組の『プロジェクトX』のように、ひとりの技術者が障壁を乗り越えブレイクスルーする属人モデルをよしとしている。一方、世界では、イノベーションを社内外のチームで興す組織プレーへと移行している。必要なのは、イノベーターを支援し、事業創造ステージのノウハウを蓄積、組織として継続的にイノベーションを興す、という社内外が一体化したエコシステム。その実現には経営者のコミットが必須だ」（西口氏）
