政治サイトの「バロットペディア」によると、開票率98％の時点で賛成53％、反対47％となっている。引き上げで増える税収およそ10億ドル（約1040億円）は、教員らの給与やキャリア教育、教員養成大学などに振り向けられる予定だ。
パートナー同士の合算申告で年収が50万ドル（約5200万円）超の世帯も対象となる。年収が15万9000ドル（約1650万円）超の個人、パートナー同士の年収が31万8000ドル（約3300万円）超の世帯は現行の4.5％の税率が適用される。
一方、所得の多寡にかかわらず一律の所得税率を採用している西部コロラド州では、税率を現行の4.63%から4.55％に引き下げる案が住民投票で問われ、賛成多数で承認された。開票率89％の時点で賛成57％、反対43％となっている。引き下げ幅は小幅だが、「減税」という象徴的な意味合いがある。
中西部イリノイ州では、一律課税から累進課税に移行する案が住民投票にかけられたが、反対多数で否決された。開票率97％の時点で賛成45％、反対55％。現行の所得税率は4.95％。承認されれば高額所得者にとっては増税になっていた。
米国のほかの州では、東部ニュージャージー州が9月、最高所得税率の10.75％を適用する年収を、以前の500万ドル（約5億2000万円）超から100万ドル（約1億400万円）超に引き下げている。
同じく東部のマサチューセッツ州も、年収が100万ドルの人の所得税率を4％幅引き上げることを検討しており、2022年11月に住民投票にかけられるもようだ。
