納税申告書は公開されていないため、2016年のトランプ氏の調整後総所得（AGI）の正確な額はわからない。けれども、彼が自らを億万長者グループに属すると考えていることを我々は知っている。超党派のシンクタンク、税務政策センター（Tax Policy Center）に勤める筆者の同僚たちは、2016年の彼の納税状況を、AGIが100万ドルを超える人々を含めたほかの納税者と比較した。
その結果、AGIが100万ドル以上だった納税者層の99.6%が、2016年に750ドル以上の連邦個人所得税を支払ったことがわかった。それどころか彼らの99%は、この年に5万ドル以上の連邦所得税を納めていた。
つまり、こういうことになる。トランプ氏が100万ドル以上を稼いで（あるいは、自分はそういう富裕層に属するという言動をして）おきながら、2016年に連邦所得税を750ドルしか支払わなかったとすれば、彼は例外中の例外だ。2016年にAGIを100万ドル以上と申告した42万世帯のうち、トランプ氏のように納税額が少なかったのは2000世帯に満たない。
AGIが50万～100万ドルの層でも、これほど低い所得税額はきわめてまれだった。税務政策センターによると、このグループの98%以上が5万ドル以上の連邦所得税を支払っている。750ドル以下の所得税しか支払っていないのは、わずか0.4%にすぎなかった。
750ドルの個人所得税を、中所得者と比較したらどうだろう？ 例えば、AGIが中央値付近の5万～7万5000ドルだった2000万世帯の米国人に注目してみよう。税務政策センターによると、ここでも750ドル以下の納税額だったのは10人に1人でしかない。そうした人たちのうちの約7%は、連邦所得税をまったく払っていなかった。
中所得者の約90%が、750ドル以上の納税をしていた。さらに、このうち半数近く（約45%）は、5000～1万ドルの連邦所得税を支払った。
