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Photo by Tayfun Coskun/Anadolu Agency via Getty Images

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で「都市の崩壊」が起きているという報道もあるが、それはかなり誇張されている。

確かに、ニューヨーク市をはじめとする大都市圏が最近、問題を抱えているのは事実だ。しかし総合的に見れば、それは現実というよりメディアが騒ぎ立てているにすぎない可能性があると、英バークレイズ銀行の最新報告書は述べている。

むしろ、住宅価格は一様に上昇しているのだ。

「都市で暮らしたいという需要は一気に崩れ落ちた、という見方が広く報じられている。しかし実際には、パンデミックのあいだに全米の不動産価格が上昇している。それは地方でも、郊外でも、大都市でも同様だ」と報告書には書かれている。

都市と郊外の住宅市場が好調


別の言い方をすれば、米国では、都市部でも地方でも住宅ブームが起きている。

何よりも重要なのは、「都市離れ」があったとしてもそれは恒久的な現象ではなさそうだということだ。報告書は以下のように説明している。

「新型コロナウイルス感染症は、居住地をめぐる人々の志向を、快適な都会生活から永久にシフトさせたわけではない。人々が密集する場所を嫌がることで、米国の大都市圏のいくつかで人が減っているのは事実だ。しかし、パンデミック中の価格変動は、人々はいまでも、快適な都市で暮らすために喜んで支出することを示唆している。人口密度が高い都市におけるレストランやバー、文化施設を利用できることに価値を置いているのだ」

報告書によれば、ニューヨークやサンフランシスコでは若干の人口流出が起きている。しかし、両都市が抱える問題は、パンデミックの発生以前からすでに明らかだった。

たとえば、つい5年ほど前のニューヨークでは、ホームレスの数が増加し、通りには薬物中毒者があふれていた。そこに住んでいた筆者が言うのだから間違いない。

一方、サンフランシスコに住む筆者の友人たちは、パンデミックが発生するかなり前から、同市の運営について不満を口にしていた。ニューヨークにせよサンフランシスコにせよ、以前から郊外や規模の小さな都市に移ることを考えていた人たちは、パンデミックが起きたことで我慢の限界に達した可能性がある。

住宅市場の今後の展望は?


バークレイズ銀行の報告書によれば、さしあたり、不動産市場の今後の展望は明るいという。少なくとも、全米で何千万人もの人が職を失った割には悪くなさそうだ。報告書は次のように述べている。

「都市部と郊外の両方で住宅価格が上昇する傾向は、パンデミックの終息後も続くと私たちは見ている。入手しやすさが改善され、しばらくのあいだはその傾向が続くと思われるためだ」

このような明るい展望の一因が超低金利だ。金利が極端に低いことで、住宅ローンの返済が楽になると同時に、パンデミックでロックダウンが実施されていたあいだに貯蓄率が上昇した。さらに報告書は、ミレニアル世代(Y世代)のほとんどが住宅を購入する年齢に達していることに言及している。つまり、住宅購入希望者が増え、あらゆるタイプの住宅が求められるようになるということだ。

住宅ブームに投資するには


では、この知らせを投資家はどうとらえるべきなのだろうか。「SPDR S&PホームビルダーEFT」に組み入れられている建設会社の株式購入を検討しよう。このファンドは、過去6か月で75%上昇した。ヤフーのデータによれば、上昇率は「S&P 500」の2倍以上だ。いずれにも配当金は含まれていない。

しかも、こうした展望は、経済活動が再開され、フル稼働して失業率が減少すれば、さらに上向く可能性もある。そうなれば本格的な住宅ブームの到来が期待できる。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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