同サイトによると、期日前投票が始まり、そのデータを公表している14州の合計で、米国東部時間28日夕（日本時間29日早朝）現在、101万2211票が投じられた。14州は、フロリダ、ジョージア、アイオワ、イリノイ、ミシガン、ミネソタ、モンタナ、ノースカロライナ、ニュージャージー、オハイオ、サウスカロライナ、サウスダコタ、バージニア、ウィスコンシンの各州。
有権者の登録政党に関するデータも公表しているフロリダ、アイオワ、ノースカロライナの3州では、期日前投票した有権者の登録政党の内訳は民主党が53.8％、共和党が16.7％で、無党派が29.2％となっている。
現時点で期日前投票数が最も多いのはノースカロライナ州の24万8400票で、2016年の同時期（約1万2370票）に比べ20倍に増えている。
また、これまでに24州の有権者計6415万7727人が郵便投票を申請している。CNNの25日の報道によると、15州で不在者投票の申請数がすでに2016年の選挙日前の投票数を超えている。2016年の選挙日前の投票数は全米で約5000万票だった。
米国選挙プロジェクトの運営者であるフロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授は、完全なデータを入手できない州もあることから、実際の期日前投票数はもっと多い可能性が高いとブログで指摘している。
期日前投票が前回よりも増えている理由としては、州法の改正で期日前投票の要件が緩和されたことと、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や有権者の関心の高まりにより、郵便投票が増えたことを挙げている。
米紙ワシントン・ポストとメリーランド大学の最近の世論調査でも、期日前投票を望む登録有権者は全体の61％と、2016年に期日前投票したと回答した人の割合（41％）よりも大幅に高くなっている。今回の投票日は11月3日。
マクドナルドは英紙インディペンデントに「これほど多くの人が選挙日前に投票するのはかつてないことだ。わたしたちは未踏の領域に入っている」と語っている。
ドナルド・トランプ大統領は、郵便投票は不正投票につながると繰り返し攻撃している（だが根拠は示しておらず、これまで郵便投票による不正はほとんど確認されていない）。郵便投票が増えると、選挙日当日に勝者が判明しない可能性も高くなる。
期日前投票のうち、有権者が投票所で行う直接投票が始まっているのはまだ9州にとどまっており、10月にさらに38州で始まる予定となっている。全米州議会議員連盟によれば、期日前投票のもう一つの方式である郵便投票も、投票用紙をまだ発送していない州が多いという。
