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米国の新型コロナウイルス感染者数が500万人という恐ろしい数を記録する中、感染者の連鎖を断ち切って生活を通常時に戻す上で、ワクチン実現の可能性が人類にとって最大の希望のように見える。ニュージーランドなど、効果的な早期対策が取られたことで新型コロナウイルス感染症が実質的に根絶した一部の国は称賛され、それは当然のことだが、他の国はいまだに感染の大きな波にのまれている。

米国では、新規感染者数の拡大速度が少しずつ鈍化し始めている。とはいえ、死者数は現在17万人を超え、悪夢の終わりは見えていない。米国トップの感染症専門家である米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は米議会の前で先日、2021年初めまでにワクチンが準備できることに楽観的だと発言した。

これは確かに良いことだ。しかし、多くの米国の成人は米食品医薬品局(FDA)が承認する新型コロナウイルス感染症ワクチンの無料摂取を避けることが調査会社ギャラップの調べで分かっている。

同社が7月20日から8月2日の間に行った調査によると、米国の成人の3分の1以上に当たる35%が、新型コロナウイルスワクチンの接種を避けると答えていた。調査結果の中で特に目を引く事実は、民主党と共和党支持者の姿勢に大きな差があったことだ。民主党支持者の81%はFDAが承認するワクチンを受ける意思があると答え、19%は受けないと答えた。その一方、共和党支持者の半数を超える53%はワクチンを拒否すると答え、受ける意思があると答えたのは47%だった。

年齢別に見ると、18歳から29歳までの若者の76%、高齢者の70%がワクチンを受ける意思があるとした一方、ワクチンに消極的な人が多かったのは中年世代だった。65歳以上の人の間でワクチンに前向きな人が多い理由は、この年齢層が合併症の最も深刻なリスクにさらされていて、新型コロナウイルス感染症で死亡する確率が高いことである可能性が高い。

翻訳・編集=出田静

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