地域活性化センターが2019年12月3日に「2019年度 自治体アンテナショップ実態調査報告」という興味深い報告書を発表しました。
同センターは、2009年度以降、「自治体アンテナショップ支援事業」の一環として、東京都内の「自治体アンテナショップ実態調査」を行っていますが、この報告書は、その2019年度の調査結果がまとめられ、発表されたものです。
「市町村」のアンテナショップが激増
下の表をみてください。まずわかることは、過去の約10年間で、自治体アンテナショップ数が確実に増加してきていることです。また、都道府県のショップは約1.5倍増加していますが、市町村のショップは実に5.8倍に激増していることがわかります。
つまり、都道府県という大きな枠組みにとどまらず、市町村という、より限定された地域からアンテナショップが出店されているということです。このことから、地域が個別かつ積極的にその独自性を発揮して、競い合うようになってきていることがわかります。
出典：「2019年度自治体アンテナショップ実態調査報告」
またこの調査によれば、近年は店舗の老朽化や運営方針の見直しなどの理由から「リニューアル」や「移転」が増えています。2007年度から19年度においては、30店舗（独立店舗60店舗の内50％にあたる）が、開設以来何らかの改装（含軽微な改装）を行ってきていると回答しています。以上のことからも、各アンテナショップが、他店との差別化を模索し、その活動に尽力、苦心しているということがわかります。
アンテナショップ運営の効果についても、「田舎暮らし、UJIターン」効果に関して、2019年度では前年度比で143％（2018年度16、2019年度23）の増加があり、その他「自治体および特産品の知名度アップ」「特産品の販路拡大」、さらに「観光客の増加」などの多くの項目で効果があるという自治体が増えています。
売上金額10億円を超えるショップも
今回の調査対象となった都内の自治体アンテナショップのなかには、年間10億円以上を売り上げる店舗も存在します。それは、「北海道どさんこプラザ有楽町店」と「ひろしまブランドショップTAU（銀座）」の2店です。
北海道の物産展は、全国各地で開催され、常に多くの集客があり好評を博しているといわれていることも考えると、この結果はうなずけるものがあります。また、広島のアンテナショップは、商品がTV番組で紹介されたことなどを理由で評判になり、大きな売り上げに繋がったと考えられます。
