「消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥った。同社（アマゾン）による買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野にも及んでいる」（野村証券・証券用語解説集）
ハーバードビジネススクールのAlberto Cavallo教授らは、アマゾン効果のひとつとして「物価上昇率の低下」もしくは「物価低下」があると指摘している。アマゾンを筆頭とした大手EC業者が行う熾烈な価格競争がオフライン店舗にも波及した結果、社会全体の物価上昇が低く抑えられるというものだ。少し拡大解釈すれば、アマゾン効果が「デフレ」の遠因になる可能性を示唆した指摘と読み替えてもよいかもしれない。
日本経済がデフレに悩まされている、もしくはデフレが及ぼす経済への悪影響などは、経済の専門家によって多く語られているので、ここで論じること割愛したい。ただ、アマゾン効果による物価上昇率低下に拍車をかける要因のひとつに、AIアルゴリズムの存在があるという論点は見過ごせない。
アマゾンのような大手ECサービス、もしくはウォルマートのような小売大手は、価格決定を合理化（＝競争力を維持）するためにアルゴリズムを採用している。細かい運用の差はあるものの、検索サイトなどから価格比較結果を分析し、迅速に価格に反映していくという仕組みが基本だ。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドから多額の投資を受ける韓国の大手EC「クーパン」も、価格決定アルゴリズムで商品の値段を自動調整している。値段調整に用いられるのは、公式オンラインストアの値段、60日価格平均などさまざま情報で、関係者がメディアに実情を明かしている。
韓国では今年9月、月間の物価上昇率が史上初めて前年より−0.4％下回った。さまざまな議論があるが、専門家のなかでは、クーパンなどECサイトのアルゴリズムも要因のひとつになっているのではとの分析がまことしやかに語られ始めている。
