I cover retail, from fashion to grocery, and its dance with technology

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スターバックスはこのほど、外食産業向けのクラウドベースのソフトウェアを開発する米ブライトルーム(Brightloom)と提携し、自社開発したデジタル技術を同社にライセンス供与すると発表した。

ブライトルームのアダム・ブロットマン最高経営責任者(CEO)によれば、同社にはスターバックスの発表を受け、国内の大手レストラン・チェーンやその他の企業から問い合わせが相次いでいるという。

外食各社が関心を寄せているのは、「統合された(スターバックスとブライトルームの)プラットフォーム」だ。その理由についてブロットマンは、両社の技術を組み合せることで、外食各社が増加する需要に対応するために必要な「究極のエンドツーエンドのプラットフォーム」が生み出されるからだと説明する。

前身は「ロボット」レストラン

ブライトルームの前身は、2015年に設立された「イーツァ(Eatsa)」だ。ニューヨークなど多忙なビジネスパーソンが多い都市を中心に、スマートロッカーを使ってロボットがつくるサラダを提供していた。

このレストランでは、顧客は店内のデジタルキオスク、またはモバイルアプリで注文。小さなロッカーから自分の名前が表示されたサラダを受け取る仕組みになっており、列に並ばずに購入することが可能となっていた。

同社はその後、店舗を閉鎖。モバイルを使った注文と決済、デジタルで注文するキオスク、ロッカーを使用するスマートピックアップ機能など、独自に開発した技術をレストランに提供する企業として、事業を継続していた。

今後はスターバックスとの提携により、現時点で保有していない複数の技術を利用することが可能になる。例えば、アプリを使ったバーコードでの支払いや、ロイヤリティ・プログラム、パーソナライゼーションに関連する技術だ。

モバイル決済の普及は「これから」

レストラン向けのソフトウェア・プロバイダーである米トースト(Toast)の調査によると、米国内でモバイル決済の利用が可能なレストランは、全体の3分の1に満たない。また、ブロットマンによれば、利用者の「爆発的な増加」の一方で、デジタルを利用した注文の割合は、わずか3%程度にすぎない。

編集=木内涼子

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