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ファーウェイCEOの任正非は6月17日、2019年度の同社の売上高が、当初の予想を約300億ドル(約3兆3000億円)下回る恐れがあるとの見通しを示した。その翌日、ファーウェイは人気のアプリが同社の端末で使用不能になった場合、返金を行う保証プログラムを始動させることが明るみに出た。

対象となるアプリは、フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップやユーチューブなどで、購入から2年以内の端末でこれらのアプリが動作不能となった場合、返金対象となる。

6月18日、ニュースサイト「Huawei Central」は「ファーウェイは同社の端末でグーグルやフェイスブックのアプリが動作しない場合、全額の返金処理対応を開始する」と伝えた。ただし、この「特別保証」は当面の間はフィリピン限定になるという。

今回のオファーが、同社が消費者に安心感を与えるための施策であることは明らかだ。現地メディアは、この保証は今年8月までに購入されるファーウェイ端末に適用されると報じている。ファーウェイはこれが事実であると認め、一部のメディアに対し「この措置は当社のディストリビューターの主導によるものだ」と述べた。

ニュースサイト「Channel News」なども「ファーウェイ端末を購入した消費者が、販売店やキャリアを訪れて返金を要求している」と報じ始めており、フィリピンと同様の対応が世界に広がる可能性もある。ブルームバーグは数日前、ファーウェイは海外でのスマートフォン出荷台数が40〜60%減少する可能性に備えていると報じていた。

一部では、ファーウェイは最新モデルHonor 20の売上が低迷した場合、販売を中止するとの見方も浮上したが、この説は同社によって否定された。

ファーウェイは今年の第1四半期に世界のスマートフォン出荷台数で、2位に入ったがアップルやサムスンに市場を奪われつつある。「米国がこれほどの強い意志で、大規模に我々を攻撃するとは予想していなかった」と任は述べていた。

ファーウェイは過去10年の間成長を続け、昨年は過去最大となる1000億ドル以上の売上をあげた。しかし、その成長も米国の措置によって終わりを迎えたようだ。

任は今年から来年にかけてファーウェイの売上が落ち込むと説明し、「2021年に新たな時代を迎える」と話した。同社はそれでも消費者との関係を維持し、サムスンやアップルに顧客を奪われまいとしている。

ファーウェイは米国から反発を受けつつもスマートフォンの売上を伸ばしてきたが、米国のブラックリスト指定によって、サプライチェーンの崩壊が始まった。同社は今、先行きが全く見えない状況に直面している。

ファーウェイは独自OSのHongMeng(鴻蒙)の集中テストを中国の大手IT企業らと実施中で、今後の数カ月でリリースする見込みであると報じられたが、果たしてこの努力が実を結ぶかどうかも現時点では分からない。

編集=上田裕資

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