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英国では5月末、同国が欧州の金融業界に対して持っていた影響力の一部が失われた。欧州銀行監督機構(EBA)がロンドンのカナリー・ワーフに置いていた事務所が、ひっそりと閉鎖されたのだ。

プレスリリースもなく、報道されることもなく、事務所の移転先を記した文書が、EBAのウェブサイトに掲載されただけだった。同事務所は6月3日から、パリで業務を行っている。移転はもちろん、英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)が理由だ。

テリーザ・メイ英首相は2017年1月、自国はEUの単一市場にはとどまらず、欧州司法裁判所(CJEU)の管轄下から外れることになると表明した。その時点で、英国がEBAと欧州医薬品庁の管轄外となることも決まっていた。

英EU離脱省は当時、将来については「交渉しだい」で決まると主張。英国はEBAには残りたい考えだった。だが、EUの交渉担当者の意見は違った。EBAはEU法の下で運営される、単一市場を管轄する機関だ。その単一市場から去り、CJEUの管轄から外れる国に残ることはできない。

一方、多くの人はこのころ、英国の金融機関は離脱後も、欧州単一市場へのアクセスを認める「パスポート制度」の適用対象になると見込んでいた。そのため、EBAの転出は大きな問題にならないと考えていた。

金融業界の現状

それから2年以上がたつ現在、シティ(ロンドンの金融の中心)の金融機関が離脱後もEU単一市場へのアクセスを維持できるという合意はなされていない。実際のところ、合意に至ったものは何一つない。ブレグジットも実現しておらず、離脱に対する英国の姿勢が大幅に硬化しただけだ。

誰をも喜ばせようとしたメイ首相は結局、誰一人喜ばせることができず、辞任を決めた。後任の最有力候補に名前が挙がる人たちは全員が、「合意なき離脱」の支持者だ。

合意なき離脱の脅威の高まりは、金融機関の戦略を変更させてきた。コンサルティング会社アーンスト・アンド・ヤング(EY)によれば、彼らはもはや、ロンドンを中心とした事業の継続を重視していない。

金融機関はEU域内の各国に子会社を設立し、主要な業務を移転させている。ブレグジットが実現するころには、パリ、ルクセンブルク、フランクフルト、ダブリンがすでに、各社の拠点になっているだろう。

こうしたことはロンドンにとって、何を意味するのだろうか。業界の専門家らは繰り返し、ロンドンがEU単一市場へのアクセスを失えば、英国の金融サービス業界は深刻な問題を抱えることになると警告してきた。

今となっては、そうしたアクセスの維持は、かないそうもない夢だ。英国の主要政党の提案はいずれも、金融業界の期待に応えるようなものではない。ロンドンからの資産と人材の流出は、今後も続くと考えられる。

編集=木内涼子

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