アルファベット傘下のウェイモは5月7日、リフトのパイロットプロジェクトに初期段階で10台の車両を提供するとアナウンスした。同社は既に独自ブランドの配車サービス「ウェイモ・ワン（Waymo One）」を数カ月間、フェニックス郊外のチャンドラーなどで実施している。
「準備が整い次第、リフトの利用者はアプリからダイレクトにウェイモを選択し配車を依頼できるようになる」とウェイモCEOのジョン・クラフチックは述べた。
ウェイモとリフトが提携をアナウンスしたのは、ウェイモがウーバーとの間で法廷バトルを繰り広げていた2017年3月のことだった。その頃、ウェイモは元グーグルの自動運転部門のエンジニアで、ウーバーに移籍したアンソニー・レバンドウスキーらが同社の技術を無断で利用していると訴えていた。
その数カ月後の、2017年10月にウェイモの親会社のアルファベットはリフトの株式10億ドル分を購入した。今年3月にリフトがIPOを実施した結果、アルファベットの持ち株の価値は大きく上昇した（アルファベットは傘下のCapital Gを通じ、リフトの発行株式の5.3%を保有している）。
今回のウェイモとリフトの接近の発表は、ウーバーの動きを考慮に入れると興味深い。IPOを目前に控えるウーバーは4月、トヨタとデンソー及びソフトバンクから追加で10億ドルを調達し、自動運転を用いたライドシェアサービスを推進すると宣言していた。
また、今回のウェイモのアナウンスと偶然にも同じタイミングで、GMの自動運転部門のクルーズが、11億5000万ドルをソフトバンクやホンダから調達すると発表した。
リフトはこれ以前に、自動運転技術のサプライヤーのAptivと共にBMWの車両を用い、ラスベガスで自動運転のテストを実施していた。
リフトは5月7日、上場企業として初めての四半期決算を発表した。同社の2019年1月から3月期の損失は11億4000万ドルで、そのうち8億9400万ドルは株式ベースの報酬とIPO関連の費用だった。
