Calivaは調達資金で、嗜好目的の大麻製品の増産を進めていく。同社はヴェープ(Vape)吸引用の大麻カートリッジや、大麻入り清涼飲料水、鎮痛作用を持つ大麻オイル等を販売している。
2015年設立のCalivaは大麻の栽培から製品化、小売り、宅配までを手がける企業で、サンノゼに店舗を構え、シリコンバレーの北のブリズベーンに流通センターを置いている。同社は400名以上を雇用し、宅配ドライバーや健康カウンセラー、栽培にあたるスタッフらを抱えている。
CEOのDennis O’Malleyは広告業界での知識を活かし、同社のブランドの認知度を加速させてきた。「私たちはこの分野で最も信頼できる企業として、Calivaのブランドを築いてきた」と彼はフォーブスの取材に応えた。
カリフォルニア州では2018年、大麻販売に関する法規制が厳格化され、店頭に並ぶ大麻は全て、専門機関の品質検査に合格することが求められた。このため、州の大麻関連の市場規模は17％縮小した。しかし、その状況下でもCalivaは昨年、350％の売上成長率を達成できたという。
O’Malleyは今回調達した資金で、新たに5店舗を開設し製品ラインを拡大させる意向だ。「今後はウェルネス系の製品にもラインアップを広げ、不眠を改善するプロダクトなどもリリースしていく」と彼は話した。
米ヤフーのCEOを2011年まで務めたキャロル・バーツは、大麻クリームが痛みを和らげる作用を持つことを実感した後、Calivaの拠点を見学に訪れた。そして、同社のマネージメントやオペレーションのスタイルに感銘を受けて、出資を決めたという。
「私は大麻産業そのものを魅力的な投資対象と考えた訳ではない。Calivaは今後巨大な成長が見込める業界を、リードしていく企業だ」と彼女は述べた。バーツは今後、Calivaの役員会に加わり、大麻に対する世間の誤った偏見を取り除きつつ、マーケティングを進めていくという。
「大麻販売店に立ち入ることには抵抗感があるが、プロダクトを試してみたいと願う人々も多い。ソーシャルメディアを活用したマーケティングなどを通じ、健康に役立つプロダクトの普及を促進させていきたい」と バーツは話した。
