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米国のミレニアル世代の中で、万が一自分が死んだ場合、家族が必要とする保障額の自己申告値を十分満たす生命保険を契約していると答えた人はわずか10%で、家族は経済的なリスクにさらされていることが分かった。

米保険会社、ニューヨーク生命保険(New York Life Insurance Company)が実施した生命保険ギャップ調査(Life Insurance Gap Survey)の2018年版によると、生命保険を契約しているミレニアル世代の保険金額は平均10万ドル(約1100万円)で、必要となる保障の自己申告額(45万2000ドル/約5100万円)の22%だった。この場合、35万2000ドル(約4000万円)足りない計算だ。

ニューヨーク生命保険の国内生命保険営業・高度計画グループを率いるブライアン・マジェットは「ミレニアル世代が生命保険を買いたがらないのではなく、優先順位の問題だ」と述べた。「家族や大切な人を守ることが、大画面テレビや車、さらには毎日の1杯のコーヒーと優先順位を争っている状態」とマジェット。学生ローンの返済や子どもの将来の教育費などは挙げるまでもない。

ミレニアル世代は1981~1996年の間に生まれ、今年22~37歳になる世代だ。同調査報告書によると、生命保険保障額のニーズと現実のギャップが78%であるミレニアル世代と対照的に、ジェネレーションX世代(1965~1980年生まれ/今年38~53歳を迎える)におけるギャップは48%だった。

ジェネレーションX世代では、生命保険の保険金額中央値が27万2000ドル(約3100万円)、自己申告の必要保障額が52万5000ドル(約6000万円)だ。またベビーブーマー世代になると、必要保障額が30万ドル(約3400万円)に対し、実際の保険金額は19万ドル(約2200万円)で、その差は37%だ。

私は夫と共に、定期生命保険を購入するよう父から説得されたときのことを覚えている。私たちがついに生命保険を購入したのは子どもができたときだ。

翻訳・編集=出田静

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