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Ariya J / Shutterstock.com

中国でコワーキングスペース事業を運営するUcommune(優客工場、旧UrWork)は11月15日、シリーズD資金調達で2億ドル(約226億円)を調達したとアナウンスした。中国のインターネット関連に特化した投資企業「All-Stars Investment」が主導した今回の調達ラウンドで、同社の企業価値は30億ドル(約3380億円)とされた。

Ucommuneは今年8月のシリーズCラウンドで、約4400万ドルを調達していた。当時の評価額は18億ドルだったが、その後の3カ月で評価額を急激に高めた。

北京本拠のUcommuneは、米国のWeWorkを競合と見据えて設立された中国のコワーキング業界を代表するユニコーン企業だ。同社は現在、世界37都市で200カ所以上のコワーキングオフィスを構えており、香港やシンガポール、台湾、ニューヨークにも進出している。同社は調達資金を用い、今後の3年間で世界40カ国の350都市に拠点を拡大する計画だ。

創業3年の同社は累計で6億5000万ドルを調達している。創業者のMaoは次のように述べた。「投資家らはUcommuneのコワーキングのエコシステムを開拓していくキャパシティや、スマートオフィステクノロジーに期待を寄せている」

Ucommuneのクライアント企業としては、バイトダンスやビリビリ、ofoやモバイクなど中国のインターネット業界を代表するスタートアップがあげられる。各地のコワーキングスペースに同社はIoTの仕組みを導入するなどして、差別化を果たそうとしている。

Ucommuneは今年7月に上海の競合のWorkingdomを約50億円で買収するなど、他社の買収も積極的に行っている。激戦が続く中国のコワーキングスペース市場では、アリババが支援するKr Spaceが2億ドル以上の資金調達に向けて動いているとも伝えられる。

編集=上田裕資

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