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Dean Drobot / shuttertsock.com

コワーキングという概念が一般化するなかで、その次に台頭しつつあるのが、人々が共に暮らす“コリビング(co-living)”というスタイルだ。

コリビングに用いられるのは都市部の住民たち向けの家具付きのアパートで、共同キッチンや共有スペースが充実している点が特徴。さらに、コミュニティを重視する姿勢がミレニアル世代の支持を集めつつある。

この分野のスタートアップとしては「Common」や「The Collective」「Ollie」らが台頭し、コワーキング大手のWeWorkも「WeLive」というプロジェクトを始動させている。これらの企業は従来の不動産事業者よりもコミュニティの創出に注力し、洒落た家具やインターネットサービスの充実、さらに調理サービスや生鮮食料品の宅配、家事サービス等をパッケージで提供しようとしている。

また、ジョギングやヨガ等のアクティビティも入居者に提供し、差別化を図ろうとしている。

一方で大手不動産事業者がコリビング市場に参入する事例も増えている。ニューヨークの不動産大手「Durst Organization」は、マンハッタンの10階建てのアパートでテストプロジェクトを開始した。各部屋の面積は90平方メートル以上で、複数のバスルームを設置し、共有スペースも設けられている。

ニューヨークやニューオリンズで不動産事業を展開する「The Domain Companies」もコリビング市場に参入した。「我々の究極のゴールは住民たちに、比較的安価な家賃で快適な住環境とコミュニティを提供することだ。住民同士が社会的な交流を持ちつつ、長期的に暮らせるスペースの実現を目指している」と同社のMatt Schwartzは述べた。

この流れにスタートアップ企業らはどう対抗していくのだろう。先日、4000万ドルの資金調達を行ったばかりのCommonの創業者でCEOのBrad Hargreavesは次のように述べた。

「不動産企業が参入することにより、我々のようなスタートアップ企業には提携先が増える効果がもたらされる。コリビングという概念が一般化する以前は、業界の人々にこの分野の成長性がいかに大きいかを一から説明する必要があった。しかし、現在ではその手間はなくなりつつある。競合の参入をチャンスと捉え、事業を拡大していきたい」

編集=上田裕資

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