他企業にも被害が及ぶ可能性
Tomaschikによると、Software Houseは、オフィスのセキュリティ管理を提供する数少ない企業の1つであり、同社のテクノロジーはグーグル以外にも広く普及しているという。つまり、多くの企業がハッカーによる窃盗のリスクにさらされているのだ。
Software House製品以外の多くのIoTデバイスについても、同様の脆弱性が危惧されている。Tomaschikは、8月初旬に開催されたハッカーの祭典「DEF CON」で行われたIoTデバイスのハッキングイベント「IoT Village」に登壇した。
同イベントを主催したセキュリティ企業「Independent Security Evaluators」によると、ハッキングの対象となったスマート灌漑(かんがい)システムや「Sonos」製のワイヤレススピーカー、韓国製のホームハブ機器などのデバイスについて、55件もの脆弱性が発見されたという。
このことは、スマートホームだけでなくあらゆるスマートビルがハッキングのリスクにさらされており、被害はデジタル領域だけで済まないことを示唆している。