2017年に発表されたジェンダー・ギャップ指数において、日本は先進国で最下位（144カ国中、114位）を記録している。ジェンダー・ギャップ指数とは、「政治参画」「経済参画」「教育」「健康」の4分野、14項目の指数から、男女の平等性を数値化したランキングだ。
日本は、政治的、経済的、社会的に、みなが思っているよりも男女平等ではない。変わる必要のある日本、なぜ変われないのだろう。
米国では、なぜ社会を変えるムーブメントが起きるのか
教育において、米国では幼少期からパブリック・スピーキング（公の場での発言）を求められる。1人1人の個性は認められ、出る杭は打たれず、自分たちの個性や主張を発言していく環境が幼少教育の現場から存在している。
2018年2月に起きたフロリダ州での銃の乱射事件を受けて、銃撃の中生き残った高校生エマ・ゴンザレスが、100万人の前で銃規制を訴えたことなどは記憶に新しいだろう。その後、彼女らは銃規制運動の中心人物としてTIME誌の表紙を飾ることにもなる。カニエ・ウェストなどのアーティストも彼女のことを「ヒーロー」だと讃えている。米国では、社会問題に対して声をあげる人、行動を起こす人が「クール」なのだ。
大前提として、米国には様々な人種や宗教の人々が生活をしている。そして、あらゆるところで巻き起こる差別意識や差別問題について、彼らがデモを通して解決してきた歴史がある。声をあげること、主張することは日常的なことで、デモという方法をとるのも自然なことである米国においては、人種、宗教、男女平等、政権、セクシャリティ、どの問題においても、そうした方法で自分たちの権利を勝ち取ってきた。それがいま、「#BlackLivesMatter」や「#MyBodyMyChoice」などのハッシュタグにみられるように、SNS上でもそうした主張や運動は広がっていくのだ。
