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I'm a 15-year veteran of the cannabis law reform movement, and I know where to look to spot the most interesting legalization developments.

Jan Faukner / Shutterstock.com

米国では今年も複数の州で、大麻合法化に関する住民投票が実施される見通しだ。最近行われた世論調査の結果では、住民投票が行われる見込みの全ての州で、賛成派が反対派を大きく上回ることが明らかになっている。

ミシガン州

5月10日に発表された調査結果によれば、ミシガン州では成人の61%が大麻の合法化を支持。反対すると答えた人は34%だった。

同州では大麻の合法化を求める住民らが署名活動を実施。州当局は4月、11月の中間選挙で住民投票を行い、合法化の是非を問うのに十分な数に達したとの判断を示した。州議会がすでに提出されている関連法案を向こう数週間のうちに可決しなければ、住民投票が行われることになる。ミシガン州立大学が行った調査結果によれば、住民投票が行われた場合、賛成する人が圧倒的多数になると見られている。

オクラホマ州

オクラホマ州では6月26日に行われる中間選挙の予備選挙の際に、医療用大麻の合法化について住民投票が行われる。これに関連して1月に行われた世論調査では、有権者の62%が合法化を支持、31%が反対するとの結果が示された。

ユタ州

医療用大麻の合法化に関する住民投票の実施に向けて署名活動が行われていたユタ州では4月、州内各郡の担当者が、11月の中間選挙で住民投票を行うべきと判断する十分な署名が集まったと発表した。3月の調査では、同州の成人の77%が医療用大麻の合法化を支持していた。

ミズーリ州

ミズーリ州では、医療用大麻の合法化に関して3団体による署名活動が行われていた。いずれかの案について住民投票を行うことになるのかどうか、同州当局は今後、署名の数を確認した上で判断する。

ミズーリ州ではしばらく、この問題に関する世論調査が行われていない。だが、最後に実施された調査では賛成派が上回っていた。また、2016年7月の調査では有権者の62%が、医療用大麻について早期に住民投票を行うことを支持していた。

連邦議員にも支持が拡大

大麻の全面的な合法化を支持する有権者は、全米レベルで過半数に達している。コネチカット州のクイニピアック大学が先月行った調査では、63%が大麻を禁止した法律の廃止を支持。医療用大麻については、93%が合法化を支持すると答えた。

政治家たちも、この問題への関心を高めている。2020年の大統領選で候補者に選ばれる可能性があると目されている議員らの多くが、合法化の支持を表明。カマラ・ハリス上院議員(民主党、カリフォルニア州選出)は今月10日、大麻の使用を禁止した連邦法の改正を目指す「Marijuana Justice Act」(大麻公正法)の共同提案者に加わった。同法案は、コリー・ブッカー上院議員(民主党、ニュージャージー州選出)が提出したものだ。その他にも、カーステン・ギリブランド(民主党、ニューヨーク州選出)、バーニー・サンダース(無所属、バーモント州選出)などが合法化支持を表明している。

また、エリザベス・ウォーレン(民主党、マサチューセッツ州選出)は今月末にも、大麻の使用を認めた各州の法律が連邦法の干渉を受けないことを保障するための新たな法案を提出する予定だ。

編集=木内涼子

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