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3dfoto / shutterstock

中国ではこのところエドテック(教育テクノロジー)分野の企業の成長が著しい。その1社にあげられるのが北京本拠の「サンランズ・オンライン・エデュケーション(尚德机构)」だ。

3月22日、サンランズはニューヨーク証券取引所に上場を果たし、1億4900万ドル(約158億円)を調達した。同社は社会人向けに語学や会計、教育、法律関連およびMBAのオンライン講座を提供する企業。

サンランズには「New Oriental Education Company」と、香港のプライベートエクイティファンド「Orchid Asia」の2社が4000万ドルを出資している。同社は現状では中国国内をターゲットに中国語を用いる講座のみを運営しているが、CFOのYipeng Liによると今後は海外市場への進出も計画中という。

2003年に設立のサンランズは2014年にオンライン特化のビジネスモデルに転換。現在、66万人の会員を抱え、年間の売上は約3億8000万ドルという。

中国のエドテック分野ではもう1社、ニューヨークで上場を果たした企業がある。幼稚園児から高校生までをターゲットに、家庭教師や塾サービスを展開する「OneSmart International Education」だ。同社は3月28日の上場で1億7900万ドル(約189億円)を調達した。

ハーバード・ビジネス・スクール出身者らが約10年前に創業した同社は、中国の42都市で225ヶ所の塾を運営し、今後はオンライン講座の立ち上げも計画中という。同社にはカーライル・グループやゴールドマンサックス傘下のベンチャーキャピタルも出資している。

中国のテクノロジー分野ではドローンメーカーの「DJI」も、2019年に香港市場でIPOを計画中との記事がロイターに掲載された。深セン本拠のDJIは上場を控え、新たに5億ドルの資金調達を行おうとしているという。

今回の資金調達にあたり、DJIの企業価値は15億ドル近くと算定されている。DJIは3月22日、ドローンデータの収集企業「Skycatch」とともに、建設機械メーカーのコマツに1000第の高精度ドローンを納入すると発表していた。

編集=上田裕資

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