経済メディア「ファストカンパニー」の記事によると、量販店の「ターゲット」と「クローガー（Kroger）」が昨年の夏から提携に向けた話し合いを続けているという。このパートナーシップにより、ターゲットは生鮮食料品部門の強化を、クローガーはEコマース事業の拡大を見込んでいるという。
クローガーの広報担当者はフォーブスの取材に対し「噂や憶測にはコメントしない」と回答した。ターゲット側もコメントに応じていない。一方で「CNBC」や「ロイター」は関係筋の話として「合併の話は真実ではない」と伝えている。
2社の提携が実現するかどうかはさておき、両社にとってアマゾンが大きな脅威であることは確かだ。調査企業「FMI」や「ニールセン」のデータによると、今後の7年で消費者の7割が生鮮食料品をオンラインで購入するようになるという。
アナリティクス企業「L2」もターゲットやクローガー、さらに「H.E.B」や「Publix」といった各地の大手スーパーの58％が、買い物代行の「Instacart」と提携し、Eコマース事業を強化していると分析する。
クローガーは先日、Instacartとのパートナーシップを拡大していくと宣言した。Instacartは現状で872店舗の買い物代行を手がけており、1000店舗以上で配達サービスを提供している。クローガーは年内に、さらに500店舗をInstacartのサービスに対応させると述べた。
クローガーのデジタル主任のYael Cossetは声明で「2017年のデジタル部門の売上は90％の伸びだった。2018年はさらに、シンプルでパーソナライズされたソリューションを提供していきたい」と述べた。
クローガーは昨年10月にデジタル化促進プログラムの「リストック・クローガー」を立ち上げ、データ活用により利便性の高いサービスを提供する方針を示した。
一方でターゲットもデリバリー部門の強化を行っている。昨年12月に同社は当日配達プラットフォームの「Shipt」を5億5000万ドル（約578億円）で買収した。同社は2018年の中頃までに、当日配達を米国の半数の店舗で利用可能にしたいと述べていた。
2017年のターゲットの売上は719億ドル。クローガーの売上は1227億ドルだった。この2社の売上の合計は年間2000億ドル（約21兆円）近くに達する。投資家たちは、両社の提携を歓迎しているようだ。提携の動きの報道を受けて、2社の株価は上昇した。
