今回の分析の対象としたのは、アワードのエントリー企業のうち、従業員数30名以上かつ、アンケートの対象項目に回答のあった364企業。回答は、エントリー企業の人事責任者、もしくはそれに準ずる担当者によるものだ。
回答した企業の基本情報
女性活躍推進のために行っている取り組みは？（複数回答可）
1. 長時間労働是正のための取り組み 274社
2. ライフイベントを迎えても働き続けられる為の制度支援 262社
3. 福利厚生・オフィス設備の整備 232社
4. 女性社員及び管理職の積極採用 232社
5. 中長期のキャリアプランに関する研修や面談 212社
6. 社内異動を自己申告 197社
7. 職務能力向上のためのキャリア開発研修 193社
8. 推進取り組み体制構築 170社
9. 中長期のライフプランに関する研修や面談 148社
10. マネジメント層への女性活躍推進のための研修 126社
11. 女性管理職候補を対象とした研修 119社
12. その他 86社
課長職及び、課長級職より上位の役職のうち役員を除く者を「管理職」の対象として聞いた結果、女性の割合が2割に満たない企業が6割以上を占める一方、半数以上が女性という企業も1割以上みられた。なお、30人以上の事業所における女性管理職（課長以上）の割合の全国平均は8.7％。（厚生労働省による「平成28年度雇用均等基本調査」より）
男性取得者がいなかったと回答した企業が約半数で、半数は男性の取得者が1名以上いたという計算になる。育休の取得期間は問わず、育児休業取得者がいた企業のみを対象とした結果だ。全国調査では、育児休業を取得した男性がいる事業所の割合は全体の5.4％である。（厚生労働省による「平成28年度雇用均等基本調査」より）
半数以上の企業が、女性役員数の割合が5％未満と回答。また、女性役員が1人もいないと回答した企業は、全体の47％を占めた。役員の半数以上が女性という企業は約5％。30人以上の事業所における女性役員の割合の全国平均は15.7％。（厚生労働省による「平成28年度雇用均等基本調査」より）
月あたりの平均残業時間がほとんどない（5時間未満）と回答した企業は全体の約1割。平均日に1時間以上の残業をしている計算になる「30時間以上」と回答した企業（15.0％）を下回った。
男性の平均年収が、女性の平均年収を上回ると回答した企業が約85％なのに対し、その逆はわずか約3％。額で計算すると、平均で男性の年収が約140万円上回り、乖離が顕著。
企業の6割以上が、女性活躍推進のために行っている取り組みとして「女性社員及び管理職の積極採用」を挙げているが、採用の実績を見ると、中途採用に占める割合が半数以下の企業が約8割を占める。
