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金融市場に関する記事を中心に執筆

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フォーブスは12月12日、公正な企業行動の促進を目指す非営利団体ジャスト・キャピタルズと共同で作成した「米国で最も公正な企業100社」ランキングを発表した。国内の公開企業のうち、大企業を対象としたこのリストは、国民が最も重視する問題に各社がどれだけ公正に対応しているかを評価し、順位を決定したものだ。

評価基準は、労働者の待遇、顧客を尊重する態度、製品の品質、環境影響への配慮、地域社会との関与、株主利益還元、経営陣のパフォーマンス、雇用創出など。以下、主な項目で最も高い評価を受けた各社と、全体のランキングを紹介する。

・地域社会との関与 ー インテル

世界各地に約10万6000人いる従業員たちに積極的にボランティア活動に参加してもらうため、インテルは従業員が学校など非営利の団体で20時間以上ボランティア活動をした場合、その団体に1時間当たり10ドルを寄付している。昨年は従業員の38%が合計100万時間以上、ボランティア活動に従事した。

インテルはまた、退職後に人生の意義ある第二幕として非営利団体への就職を希望する従業員を支援している。これまでに1000人以上が、世界中の住環境の向上を目指す「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」や子供たちに放課後プログラムを提供する「ボーイズ・アンド・ガールズ・クラブ・オブ・アメリカ」などで新たな職を得ている。

・環境影響 ー アクセンチュア

コンサルティング会社アクセンチュアは、環境にやさしい事業活動の推進を影で支える力強い存在だ。自社の顧客やパートナー、サプライヤーによる持続可能性の向上に役立つ技術の活用を後押ししている。

自らも2006年以降、オフィスのエネルギー効率の向上や航空機を利用しての出張を控えてテレビ・Web会議を行うことで、二酸化炭素排出量を47%削減した。2016年度には、それまで使用していたパソコンの99%(約7万6000台)を廃棄せず、リサイクルに回すなどしている。

・経営陣のパフォーマンス/株主への利益還元 ー マイクロソフト

サティア・ナデラが2014年に最高経営者(CEO)に就任して以来、マイクロソフトの株価はおよそ10年ぶりに上昇に転じ、現在は当時の2倍以上の水準にまで値上がりしている。クラウド事業が大成功を収めているほか、262億ドル(約2兆9700億円)で買収したリンクトインの事業も有望だ。

・従業員の待遇 ー エヌビディア

エヌビディアの人事担当の副社長は、「従業員が最善の仕事をしようとしてくれるなら、雇用主には最高の福利厚生を提供する義務がある」と話す。同社は従業員が抱える学生ローンの返済を3万ドルまで支援しているほか、22週間の有給の育児休業を認めている。また、不妊治療や養子縁組にかかる費用も補助している。

編集=木内涼子

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