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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

(左から)14位 吉田淳一/三菱地所 11位 田中達也/富士通 12位 津賀一宏/パナソニック

これからの日本に必要な経営者像を映し出す──。フォーブス ジャパンが「CEOランキング2017」で重視したのは、「企業の長期的価値への貢献」というリーダー像だ。

フォーブス ジャパン編集部は「日本を動かす経営者」を数多く生み出すという方針のもと、企業のIR活動を総合的に支援しているフィスコIRの協力を仰ぎ、「社長力」を点数化し、上位100人を選出。11月号で発表した。

「社長力」は、市場との対話を通じ、実態としての企業価値を持続的に増大させていくことにより評価される。企業価値を持続的に増大させるためには、将来にわたるキャッシュ創出が適正に評価され、その評価に基づいて再投資が行われるというサイクルを円滑に回転させることが必要である。なかでも、投資家(をはじめとしたステークホルダー)との対話力が、適正な株価形成を促進し、市場におけるフェアバリューを実現するために欠かせないと判断した。

そのため財務パフォーマンスに加え、環境・社会・ガバナンスというESGパフォーマンスを評価指標に採用。総合点で同点の場合は、企業の長期的価値という観点から見ると、企業価値全体の中に占める非財務的な価値が重要であることから、ESGパフォーマンスのギャップ点数が小さい企業を上位とした(詳細な選定方法は画像2枚目を参照)。

企業の業績(連結決算売上高、営業利益、純利益、来期予想純利益)は、2017年3月期末の値(12月決算企業は、16年12月期末の値)を採用。社長たちの成績表を一挙公開する。

1位〜10位はこちら

第11位 田中達也/富士通

総合点 90.9
ギャップ 9.1
財務パフォーマンス To Be(適正水準)33.5 As Is(現状水準)34.3
ESGパフォーマンス To Be(適正水準)33.0 As Is(現状水準)36.5

──直近の業績
2017年3月期連結決算売上高は、4兆5096億円(前期比4.8%減)。営業利益は1288億円(6.8%増)、純利益は884億円(2%増)となった。18年3月期予想の純利益は1450億円(63.9%増)となる見通し。

──なぜ評価されたのか?
近年、業績に大きな変化はないが、ビジネスモデル変革やコーポレート・ガバナンス強化への取り組みから、IoTなどの時代の変化に対応する力があると判断した。非財務情報の開示も充実するなど、投資家に有益な情報を発信。ステークホルダーダイアログなどを通じ、外部有識者の意見を積極的に取り入れている姿勢もある。

第12位 津賀一宏/パナソニック

総合点 90.7
ギャップ 9.3
財務パフォーマンス To Be(適正水準)28.0 As Is(現状水準)33.3
ESGパフォーマンス To Be(適正水準)31.5 As Is(現状水準)27.5

──直近の業績
2017年3月期連結決算売上高は、7兆3437億円(前期比4.0%減)。営業利益は2767億円(20%増)、純利益は1493億円(10%減)となった。18年3月期予想の純利益は1600億円(7.0%増)となる見通し。

──なぜ評価されたのか?
家電・住宅・車載・B2Bの4事業領域と、地域の3軸を掛け合わせた「4x3のマトリックス」で事業を展開。数年前の経営危機からは強靭な財務体質の確保に向け、利益を伴った成長と継続的な利益の創出を目指す。社外取締役、社外監査役による情報交換・認識共有の場として「社外取締役・監査役コミッティー」を設けるなどガバナンス強化にも積極的。地に足の着いた経営がなされている。

第13位 東原敏昭/日立製作所

総合点 90.5
ギャップ 9.6
財務パフォーマンス To Be(適正水準)31.5 As Is(現状水準)31.4
ESGパフォーマンス To Be(適正水準)35.5 As Is(現状水準)27.4

──なぜ評価されたのか?
社会イノベーション事業を軸に、IoT時代のイノベーションパートナーを目指す「2018中期経営計画」を推進。IoTプラットフォーム「Lumada」を成長の原動力として研究開発を進めている。注力領域と明確な指針を打ち出し、成長への確かな道筋を感じさせる。

第14位 吉田淳一/三菱地所

総合点 90.1
ギャップ 9.9
財務パフォーマンス To Be(適正水準)21.5 As Is(現状水準)26.7
ESGパフォーマンス To Be(適正水準)32.0 As Is(現状水準)27.3

──直近の業績
2017年3月期連結決算売上高は、1兆1254億円(前期比11.5%増)。営業利益は1924億円(15.8%増)、純利益は1026億円(23.1%増)となった。18年3月期予想の純利益は1080億円(5.2%増)となる見通し。

──なぜ評価されたのか?
2014年から開始した中期経営計画の数値目標が1年前倒しで達成されるなど、順調に成長。複数の土地を有する丸の内エリアの再開発における優位性、多機能を凝縮した最先端ビルの提供などが強み。リスクマネジメントや「人財」マネジメントなど、事業だけでなくESGにおいても、明確な情報を伝える姿勢を貫く点も評価。

第15位 笹 宏行/オリンパス

総合点 89.8
ギャップ 10.3
財務パフォーマンス To Be(適正水準)29.5 As Is(現状水準)33.5
ESGパフォーマンス To Be(適正水準)29.0 As Is(現状水準)29.8

──なぜ評価されたのか?
一連の不祥事後、現経営陣は、信頼回復と株主価値向上に真摯に取り組み、成果をあげている。新しい中期経営計画「16CSP」がスタートし、長期的発展のために、攻めの事業ポートフォリオを構築。その企業価値向上に取り組む姿勢を適切に開示している。

文=フォーブス ジャパン編集部 イラストレーション=ジョエル・キンメル

 

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