保険に関するさまざまな情報を提供するウェブサイト、ネットクオート（NetQuote）が先ごろ発表した調査結果によれば、親戚を相続人から除外する理由として一番に挙げられるのは、「絶縁状態が続いている」ことだった。
相続させたくないその他の理由としては、「犯罪歴がある」「ずっと自分に冷たかった」「賢明な資産管理ができていない」などが挙げられた。さらに、その他の親戚も含めて良好な関係を築いていない人や、自分の家計のことしか気にしていない人にも、遺産を渡したくないという人が多かった。
反対に、親戚のうち「この人に遺産を相続してもらいたい」と思われるのは、「自分の資産管理を賢く行っている」（18.5％）、「親戚として良好な関係を維持している」（18.2％）、「（遺言作成者以外の）他の親戚と良好な関係を保っている」（11.6％）、「優しい（11％）」と評価される人たちだ。
また、慈善活動を行っている、子どもの教育に熱心だ、という親戚や親しい友人に相続してもらいたいとの回答もあった。
一方、調査結果からは驚くべき事実も明らかになった。回答者の3割以上、子どもがいる回答者でも約22％が、遺言書を作成していなかったのだ。
遺言書を用意しておくことが重要な理由は、死亡時に遺言書が残されていなかった場合、遺産は州法に従って処理されることになることだ。その多くの場合、故人の遺志は考慮されない。
特定の資産については、遺言の内容よりも優先される事柄があらかじめ決められている。例えば、共同所有の住宅や共同名義の銀行口座の残額は、故人以外の所有者のものとなる。また、米国の大半の州では遺言書がない場合、「法廷相続順位に基づいて」遺産が配分される。
