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I write about family finance.

Iakov Filimonov / shutterstock.com

「二度と口をきくものか」──そう心に誓った親戚がいるという人は、その相手が作る遺言書の相続人のリストから除外されているかもしれない。だが、そうであっても驚くことではない。

保険に関するさまざまな情報を提供するウェブサイト、ネットクオート(NetQuote)が先ごろ発表した調査結果によれば、親戚を相続人から除外する理由として一番に挙げられるのは、「絶縁状態が続いている」ことだった。

相続させたくないその他の理由としては、「犯罪歴がある」「ずっと自分に冷たかった」「賢明な資産管理ができていない」などが挙げられた。さらに、その他の親戚も含めて良好な関係を築いていない人や、自分の家計のことしか気にしていない人にも、遺産を渡したくないという人が多かった。

反対に、親戚のうち「この人に遺産を相続してもらいたい」と思われるのは、「自分の資産管理を賢く行っている」(18.5%)、「親戚として良好な関係を維持している」(18.2%)、「(遺言作成者以外の)他の親戚と良好な関係を保っている」(11.6%)、「優しい(11%)」と評価される人たちだ。

また、慈善活動を行っている、子どもの教育に熱心だ、という親戚や親しい友人に相続してもらいたいとの回答もあった。

一方、調査結果からは驚くべき事実も明らかになった。回答者の3割以上、子どもがいる回答者でも約22%が、遺言書を作成していなかったのだ。

遺言書を用意しておくことが重要な理由は、死亡時に遺言書が残されていなかった場合、遺産は州法に従って処理されることになることだ。その多くの場合、故人の遺志は考慮されない。

特定の資産については、遺言の内容よりも優先される事柄があらかじめ決められている。例えば、共同所有の住宅や共同名義の銀行口座の残額は、故人以外の所有者のものとなる。また、米国の大半の州では遺言書がない場合、「法廷相続順位に基づいて」遺産が配分される。

編集=木内涼子

 

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