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金融市場に関する記事を中心に執筆

Tooykrub / Shutterstock.com

GoProは8月3日、本年度の第2四半期決算を発表した。業績はアナリスト予測を上回る内容で株価も上昇した。

ウェアラブルカメラメーカーのGoProは、赤字幅の縮小に取り組んでいる。今四半期の損失額は3100万ドル(約34億円)で、前年同四半期の9200万ドルから大きく削減した。1株あたりの損失は9セントで、アナリスト予測の25セントを大幅に下回った。

GoProはこれまで7四半期連続で赤字を計上し、2017年内に黒字化できる見通しも立っていない。しかし、同社は第3四半期の調整後利益を1株あたり5セントのプラス、もしくは6セントのマイナスの圏内に見込んでいる。

同社のニック・ウッドマンCEOは声明で「GoProは勢いに乗っている。第2四半期は消費者からの高い需要とコスト管理の徹底により、EBITDA指標で高いパフォーマンスをあげられた」と述べた。

GoProは今年3月には270名を解雇するなど、相次ぐ人員削減でコスト削減に努め、株主らに利益確保に向けての努力をアピールしてきた。その一方で、売上も伸びている。今四半期の売上は前年同期比34%増の2億9700万ドル(約327億円)で、アナリスト予測の2億7000万ドルを上回った。売上の半分以上が米国外からのものだった。

かつてウェアラブル業界の旗手と呼ばれたGoProはここ数年、「一発屋」の烙印を押され、市場関係者らを失望させてきた。

しかし、同社のドローン製品「Karma」は昨年のリコール問題を経て、最近になってようやく市場に再デビューした。GoProは今年後半に新型カメラの「HERO6」と360度カメラの「Fusion」を新たに市場に投入しようとしている。GoProの株価は今年に入り5%の下落となったが、8月3日の時間外取引で16%上昇した。

編集=上田裕資

 

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