ウェアラブルカメラメーカーのGoProは、赤字幅の縮小に取り組んでいる。今四半期の損失額は3100万ドル（約34億円）で、前年同四半期の9200万ドルから大きく削減した。1株あたりの損失は9セントで、アナリスト予測の25セントを大幅に下回った。
GoProはこれまで7四半期連続で赤字を計上し、2017年内に黒字化できる見通しも立っていない。しかし、同社は第3四半期の調整後利益を1株あたり5セントのプラス、もしくは6セントのマイナスの圏内に見込んでいる。
同社のニック・ウッドマンCEOは声明で「GoProは勢いに乗っている。第2四半期は消費者からの高い需要とコスト管理の徹底により、EBITDA指標で高いパフォーマンスをあげられた」と述べた。
GoProは今年3月には270名を解雇するなど、相次ぐ人員削減でコスト削減に努め、株主らに利益確保に向けての努力をアピールしてきた。その一方で、売上も伸びている。今四半期の売上は前年同期比34%増の2億9700万ドル（約327億円）で、アナリスト予測の2億7000万ドルを上回った。売上の半分以上が米国外からのものだった。
かつてウェアラブル業界の旗手と呼ばれたGoProはここ数年、「一発屋」の烙印を押され、市場関係者らを失望させてきた。
しかし、同社のドローン製品「Karma」は昨年のリコール問題を経て、最近になってようやく市場に再デビューした。GoProは今年後半に新型カメラの「HERO6」と360度カメラの「Fusion」を新たに市場に投入しようとしている。GoProの株価は今年に入り5％の下落となったが、8月3日の時間外取引で16%上昇した。
