今年第1四半期の売上は19%増の2億1860万ドル（243億円）で、アナリスト予測の2億790万ドルを上回った。GoProの売上の約3分の2は米国外からで、特にアクションカメラ製品のHERO5が中国及び欧州で人気となっている。GoProはまた、コンシューマー向けドローンのKarmaが好調なスタートをきったと述べている。
しかし、赤字額は微増で1億1115万ドル（一株あたり78セント）となり、前年の1億746万ドルから増加した。
CEOのニック･ウッドマンは｢GoProは業績回復に向かっている｣と発表し、2017年中の黒字化へ向けて前進を続けていると述べた。GoProはこれまで7期連続で赤字を計上し続けている。
同社は年内に革新的なプロダクトを送り出すことを必須課題に挙げ、大胆な経費削減に取り組んできた。昨年11月に200名のレイオフを行った後、先月にはさらに270名の削減を打ち出していた。
かつてウェアラブルカメラの王者として君臨したGoProは、一発屋という汚名の返上に向け奮闘を続けてきた。昨年11月にはドローン製品のKarmaをリリースしたが、バッテリー問題により発売からわずか16日後にリコール。その後、今年2月に再リリースを果たした。
GoProはまた、同社のカメラ製品で撮影された映像を利用し、メディア企業としてのポジションを狙ったが、この試みも頓挫した。ウッドマンは今年1月のカンファレンスで｢戦略の誤りがあった｣と認めていた。
GoProは今期の決算発表で、第2四半期の売上見通しを2億7000万ドルとしたが、これはアナリスト予測の2億4000万ドルを上回っている。GoProの株価は1年前の3分の2まで低下しており、今年に入って約3％の値上がりを記録したが、依然10ドルを下回っている。
