開発を行ったのは、Visabot（AIサービスの名称も同じ）。同社はこれまで、スタートアップなど新興企業を設立した創業者たちのビザ申請を支援してきたが、今年7月からサービス領域を拡大。永住権申請が必要な移民を支援していくとした。
VisabotのAndrey Zinoviev COOは、「関連件数が増えればAIの学習能力も向上し、やがて業務処理の成功率も高まっていくだろうと」と、新サービスのリリースにコメントを寄せている。
Visabotが連邦移民局（USCIS）と関連する永住権の申請手続き、および面談スケジュールなどをAIで支援する費用は149ドル。同サービスを利用すれば、永住権申請の進行状況を段階的に確認することができる仕組みだという。
米国における永住権の取得は、場合によっては弁護士費用などを含め数十万円ほどかかることもあり、比較するとずいぶんとリーズナブルな印象だ。なお、申請と関連し連邦政府に納付しなければならない費用1760ドルは別途支払う必要があり、現在は英語でのみサービス提供が可能だという。
AI・Visabotは、昨年末、移民にとって不利な政策を公言していたドナルド・トランプ氏が大統領に当選した直後に披露された。その後、継続的に新機能や対応可能業務が追加されている。「これまで累計で約8万件のビザ申請や移民関連サービス業務を処理するために利用されている」というのが同社の説明だ。
例えば今年2月には、「ドリーマー（dreamers）」という別称で知られる「青少年追放猶予プログラム」の対象者を支援するサービスが追加されている。その他にもB-2ビザの延長、H-1Bビザの雇用主変更もサービス範囲として加えられた。
ちなみに永住権申請AIは業務範囲が限られていて、すべての対象者の申告を処理できるわけではない。現時点では、米市民権者が「外国籍を所有している配偶者」の永住権を申請する場合のみ利用できる。
Visabotのホームページには、風に吹かれた星条旗とともに、「私たちは移民を助ける。アメリカを再び偉大な国に」というキャッチコピーが掲げられている。そしてその下には、「私はVisabot。人工知能が搭載された最初の移民ロボットです」とキャプションが添えられている。
日本では最近、安倍政権が外国人の永住権取得期間を短縮することを明言。いわゆる「クールジャパン人材」として積極的に迎え入れる準備を進めている。申請認可の期間は、最短で1年程度になる見通しだ。
Visabotのように申請する側のサービス普及が進むなか、申請を処理するAIの登場も充分にありえるのではないだろうか。煩雑な業務を効率的に処理しつつ、人材の流動性を高めることができるテクノロジーの登場に期待したい。
