AIで医師不足を解決する「iCarbonX」
医師不足が深刻な中国では、AIの活用によるヘルケア分野の変革が期待されている。WHOによると、中国では人口1千人あたりの医師数が1.5人と、メキシコの2人、オーストラリアの3.5人を下回る。中国では医師の労働環境は劣悪で、不満を爆発させた患者から暴力を振るわれるケースも多発しているという。
AIを医用画像の分析やデータベースの構築、予防治療などに用いることで、医師の負担削減に取り組んでいる企業の一つが、深圳に本拠を置くiCarbonXだ。同社の評価額は10億ドルに達し、昨年はテンセントから出資を得た。
iCarbonXは患者のアバターを作成し、唾液やたんぱく質、DNAなどのデータを採取することで将来かかりやすい病気を予測したり、最適な健康維持プログラムを提案している。同社の創業者、Wang Jun によると、世界のバイオテクノロジー企業7社と提携して共同でデータ分析を行っているという。
ヘルスケア分野でのAI活用は始まったばかりで、本格稼働する上でまだまだデータが不足しているとXuは指摘する。「テクノロジーが花開くまでにはまだ当分時間を要するが、今後5年から10年の間に大きな進歩が見られるだろう」と彼は話す。
自動運転に照準を定める「バイドゥ」
「中国のグーグル」と呼ばれる中国の検索大手、バイドゥはAI開発に毎年数十億ドルもの研究開発費を投じている。バイドゥが手掛ける様々なAIプロジェクトの中でも、我々の生活に最も大きなインパクトを及ぼす可能性があるのは自動運転技術だ。しかし、最近では同社のチーフサイエンティストだったAndrew Ngをはじめ、幹部の退職が相次いでいる。Ngは、2011年にグーグルのAI開発プロジェクト「Google Brain」を立ち上げたAI研究の第一人者だ。
中国における完全自動運転技術は、巨大ビジネスになることが予想されている。ボストンコンサルティングの推計では、2035までに世界の自動運転車の市場規模は770億ドル（約8.4兆円）に達し、30%を中国が占めるという。中国政府は、産業の高付加価値化を推進するため、自動運転車の実用化を後押ししている。しかし、中国の道路事情は劣悪で、WHOによると毎年26万人が交通事故で死亡しているという。
「中国のAI研究者たちは、海外では想定する必要がないような状況にもAIを対応させなくてはならない。こうした困難な条件でも自動運転ができるようにAIを訓練することで、グーグルやウーバーを上回る技術が開発できる可能性がある」と、清華大学のWang Shengjin教授は指摘する。
