イーロン・マスクのスペースX、ジェフ・ベゾスのブルーオリジン─、シリコンバレーで圧倒的な成功を収めた大物起業家たちが次なるフロンティアとして、続々と参入しているのが「宇宙ビジネス」の世界だ。
2016年4月に米調査会社のTauri Groupが発表したレポート「START-UP SPACE」によれば、15年の宇宙ベンチャーへの資金流入額は約25億ドルを超えた。中でもベンチャーキャピタルからの投資が約15億ドルを上回り、これは過去10年間のベンチャーキャピタルによる投資額の合計を超える金額である。
宇宙ベンチャーの勃興により、成長を続ける宇宙ビジネス業界には、資金や技術等の経営リソースを生かして、他業種の大企業の新規参入が続く。Googleによる14年のSkyboxImaging（現TerraBella社）の買収と衛星データ事業の開始、KDDIなど7企業の月面探索レース「Google Lunar XPRIZE」参加チームへの技術提供と共同開発、三井物産や伊藤忠商事等による衛星ベンチャー「アクセルスペース」への出資など、あらゆる業界の企業が買収・出資・提携といった多様なアプローチで宇宙ビジネスに参加することで、大規模な“宇宙経済圏”が形成されつつある。
今、宇宙ビジネス業界で何が起きているのか─。宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去を目指す、日本を代表する宇宙ベンチャー・アストロスケールCEOの岡田光信に、宇宙経済圏の現状を聞いた。
現在の宇宙ビジネス業界を理解するためには、「ノーマライゼーション（正常化）」がキーワードとなるでしょう。以前の宇宙業界は、宇宙開発のために研究が進められた先端技術を用いて、政府や宇宙機関を中心とした限られた専門家のみが活躍する特殊な世界でした。しかし、現在はミッションを掲げた民間企業がリーダーシップを発揮する普通の世界への移行が進んでいます。
政府主導の宇宙開発から、民間主導の宇宙ビジネスにシフトする過程で、宇宙で使われる「技術」も大きく変化しました。自動車エアバッグ、リニアモーターカーの先頭車両設計をはじめ、宇宙開発のために生み出された技術をベースに、地上で使われるアプリケーションになったものは枚挙にいとまがありません。しかし現在はAIや高効率燃料電池のように、宇宙開発とは無関係に発展したイノベーティブなテクノロジーが、宇宙開発に生かされています。宇宙開発から技術が降りてくるのではなく、民間が生み出した技術が宇宙へ持ち込まれる時代となったのです。
