しかし、ベトナムはトランプの関税基準には当てはまらない。米国政府の資料によると、ベトナムとの間の貿易赤字は309億ドルに過ぎず、そのほとんどはアパレル業や農業からのものだ。
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トランプはアップルの中国でのiPhone生産に罰を与える以外にも、米国内での投資を高め、雇用を取り戻す手段はある。それが減税だ。
法人減税は有効手段か？
現在、米国ではグローバル企業が海外で得た利益は、本国に送金するまでは課税しない法人税制があり、企業が海外に溜め込んだ利益は2兆6000億ドル（約283兆円）に上っている。
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トランプは企業の海外利益への課税税率を35%から10%に引き下げることを提案した。このことは、2,000億ドル（約22兆円）の利益を海外で貯め込んだアップルにメリットとなる。この策はトランプが掲げる法人税率引き下げの一貫で、現状の先進国で最も高い税率の35%からタックスヘイブンの香港並みの15%まで引き下げることを計画している。
実はトランプがアップルに米国内でiPhoneを作らせることは、単に国内の雇用を創出すること以上の意味を持つ。それはバラク・オバマに出来なかったことを成し遂げたいという思いだ。オバマも2011年に、同じことをスティーブ・ジョブズに懇願したことがあった。ニューヨークタイムズの記事によると、ジョブズはこう返事したという。「仕事は米国には戻ってこない」
オバマにもトランプにも、アップルに米国でのiPhone生産を強要は出来ないとしたら、打てる手は減税ぐらいだろう。減税は少なくとも、米国を今より企業に優しい国にする。他の国に貿易戦争を仕掛けるよりはましな手段だ。
冒頭のカナリスのクーリングは次のように話す。「アップルが中国以外の国に生産拠点を移すとしたら、トランプがそれに対抗する手段はほとんど無い。出来ることがあるとするならば、それはアップルの製品全てに関税をかけることぐらいだ」
