調査は、ミレニアル世代（80年代前半から90年代半ば生まれ）とZ世代（90年代半ばから2000年代前半生まれ）を対象に実施。バンク・オブ・アメリカのアンドリュー・プレプラーは、調査によって、20代の若者が考える「大人」の定義とは、年齢や（結婚・家を購入するなどの）節目のことではないことが分かったと言う。「回答者の多くは、経済的に自立した時が大人になった時だと答えた。仕事を見つけ、両親の援助に頼らずに自分で生活費を支払えるようになった時だ」
大人になった実感があると回答した者はその理由として、両親がその心構えをする手助けをしてくれた（60％）、仕事に就いている（60％）、手本となる人物がいた（49％）などを挙げた。
これらの世代は、大統領選を前にこの先の経済についても考えている。
・65％は、社会問題（34％）よりも経済問題の方が自分にとって重要だと回答。
・自分の財政状態だけを改善してくれる候補者（21％）よりも、国にとって最善の候補者を選ぶと回答した者が大半（79％）だった。
・今回の大統領選において、若い有権者が最も重視する問題は、雇用の増大／失業率（27％）、医療費（25％）、大学授業料の良心的な価格設定／学生ローン（24％）。
・学生ローンを抱える若者のうち25％近くが、この問題が自分の投票に「大きく影響する」と答えた。
女性の方が経済的に自立している傾向が強い
調査では、18歳から26歳の若者のうち、女性の方が男性よりも経済的に自立している傾向があるという結果が示された。
・18歳から26歳の若者のうち、将来のために貯金をしているのは女性が61％なのに対し、男性は55％。
・自分で税金を支払っているのは、女性が36％なのに対して男性は28％。
・自分で医療保険に加入しているのは、女性が33％なのに対して男性は25％。
学校は教えてくれなかった
回答者の多くは、高校や大学を卒業した時点では「人生に対する備え」ができていなかったと回答。また40％は、大学では「現実の世界」で生きていくための準備はできなかったと語った。
・高校でお金の使い方をきちんと習ったと回答したものは31％。このうち大学に進学した者の中で、大学でこうしたことをきちんと教えてくれたと回答した者は41％。
・投資の仕方を習っていればと思ったと回答した者は43％。
・税金について習いたかったと回答した者は40％。
・月々の支払いを管理する方法を習いたかったと回答した者は26％。
将来の見通し
プレプラーは、これらの世代はそのほかの世代とは違って、おそらく備えをしておくことの重要性をより深く理解していると指摘する。それは彼らが、2008年以降の大不況の時代に成人を迎えたからだ。
「アメリカが景気後退に陥った時、彼らの多くはまだ学生で、そこから学ぶ機会があった。経済がいかに脆いかを目の当たりにし、健全な財政計画があれば、経済的に厳しい状態の方が対処しやすいことを学んだ。全般的に、これらの世代はより現実主義的な傾向が強い。今はまだ備えができていないと感じているかもしれないが、それでも今後、財政的に厳しい状態に直面する可能性があることは認識している」
