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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

Photo by Daniel Berehulak /Getty Images

今、世界でどのようなことが課題になっているのか。それを見ずして、新たなビジネスチャンスは生まれない。国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」は、世界が2030年までに解決すべき課題を169項目において提示してくれている。その中に次世代の事業モデルのヒントが隠されていないだろうか—。

ジャンル別の課題について、元国連職員でもあるデロイト トーマツ コンサルティング執行役員ディレクター、田瀬和夫に話を聞いた。

生産性が低い日本の漁業を復活させる秘策!?

現在、日本の漁業生産量は、1984年の1,282万トンをピークに、現在はその50%以下の500万トン前後と減少を続けている。しかも、恵まれた水域を持つにもかかわらず、近海の水産資源は劣化を続けており、漁業者1人当たりの生産性は世界の他地域と比べて低い(農林水産省調べ)。

一方、「クオータ制」と呼ばれる、1漁業者当たりの漁獲量が厳しく定められている北欧ノルウェーの漁業者の年収は、国民の平均の500万円を超え、若者にも人気の職業となっている。一体なぜなのだろうか。

「『クオータ制』では、1漁業者当たりの漁獲量が決まっています。漁業者は、1匹当たりの付加価値を付けるため、旬の時期を待ち、漁獲する。一方、日本は漁業者単位ではなく、全体として量を決めているため、早いもの勝ちとなり、その結果、幼魚を獲ることになっている。それが、日本近海の漁業資源の減少の理由の一つではないでしょうか」(田瀬)

さらに、国内には国際認証に疎い漁業者が多く、20年の東京オリンピック・パラリンピックで、選手村などで提供する食事に国産魚が使えない、という可能性が出てきた。

たせ・かずお◎1992年外務省入省。2004年より国際連合事務局・人道調整部・人間の安全保障ユニットに出向。14年5月に国連を退職、6月より現職。公共政策と民間利益の『共創』をテーマに活動する。

解説=田瀬和夫 (元国連職員、デロイト トーマツ コンサルティング執行役員ディレクター)文=フォーブスジャパン編集部

 

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