OECD（経済協力開発機構）は、もしOECD加盟国（つまり先進国）で15～64歳のすべての男女が労働力となれば、それらの国のGDPは今後15年で12％増加する可能性もあるとしている。
女性は世界の人口の半数を占めている。だが15歳以上の男女間の教育格差が縮小しているにもかかわらず、女性は労働力への参加、つまり経済への貢献において未だに本来の可能性を発揮しきれていない。
「横ばい」が続いている
今年の3月はじめ、国際女性デーにあわせた在仏米商工会議所のプログラムの一環として、シティバンクのソリューション部門、シティ・グローバル・パースペクティブ・ソリューションがOECD、IMF、世界銀行などの統計値をまとめた報告書「Women in the Economy: Global Growth Generators」が発表された。
その中で示された統計によると、過去20年で女性が教育を受ける機会は増え、貧困率は大幅に下がっているにもかかわらず、女性の労働参加率は横ばい状態が続いている。15～64歳の女性の労働力参加について、いくつか数字を挙げると、2013年のトルコの女性就業率は34％。メキシコでは44％、イタリアでは54％だった。もっと就業率が高いところは、地理的には北に位置する国々で、スウェーデンとスイス78％だった。
これらの数字は、女性がすでに認識しているある問題を示唆している。ひいき目に見ても、女性の管理職が多いとは言えないという現状だ。つまり、いかに女性の労働参加率を上げるかだけでなく、女性が経済の中で自分の潜在力を十分に認識できる環境をつくり、支援を行っていくことが重要なのだ。
では、なぜ増えないのか？ 前述のシティの報告書は、女性の労働力参加が少ない理由は2つあると指摘している。
1. 政策や指針
多くの国ではいまだに、女性の社会参加や昇進に障壁がある。例えば幼少期の栄養摂取量の男女差別や教育へのアクセスの格差、物理的移動（運転の制限や公共の場に出る際には男性同伴などといった決まり）などの政策や指針だ。それだけにとどまらない。男性同士の「同窓ネットワーク」やそのほかの人為的な障壁が影響力を持っている。
2. 制約的な政策や指針が招く結果
これらの政策や指針の結果として、女性は男性よりも学業成績や賃金が低くなり、管理職に上りつめる人も少ない。同報告書は今後について、新興市場において最も成長の余地があるとしているが、「第一世界（西側諸国）」にも十分な機会はある。
後者の世界では、新たな政策や指針や複雑な法的措置よりも、“考え方”を変えることがカギとなる。とはいえ、政策や指針が“考え方”を変えるための第一歩となるのは事実だ。
ワシントンを拠点とするNPOピーターソン国際経済研究所による別の調査報告「多様性は利益を生むか（Is Diversity Profitable?）」によれば、女性管理職を増やす上で一番の可測因子は、男性の育児休暇であるという。それが何より女性の育児負担を軽減する。また、男性の育児休暇のような方針は、政策では女性に不十分な部分を企業が補えることも示している。また同報告書によると、世界経済フォーラムの世界男女格差指数で高評価の国は、同フォーラムの国際競争力ランキングでも点数が高いという。
