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I cover business and investing in emerging markets.

VanderWolf Images / shutterstock

米EVメーカー、テスラモーターズの電気自動車(EV)は誰かの心を揺さぶるだろうか?

カリフォルニアの電気自動車(EV)メーカーで人気の高いテスラモーターズの株価は、販売が伸び悩んでいるにもかかわらず、不可解なことに、この5年間で6.3倍に跳ね上がった。それに比べ、中国のバッテリー製造業、比亜迪の子会社で、中国最大のEV自動車メーカー、BYD(Build Your Dream)の株価は6%下がっている。しかし中国は世界最大のEV生産国であり、EVが最も売れているのも中国だ。

12月7日、中国自動車工業協会(CAAM)は、中国のEV販売台数が今年22万台を上回り、世界第1位の米国を追い抜く見込みだと発表した。

世界のEV販売台数は60万台に達すると予想されており、そのうち18万台は米国市場が占めていると、CAAMの許艶華副秘書長は述べている。マスコミにもてはやされるのはテスラだが、日産のEV「リーフ」よりも華が無く、またリーフの販売価格はテスラの半分だ。

中国のEV市場は急速に拡大しているが、技術革新の点でも大きな存在となっていることは知られていない。中国は、もはやテスラの低価格車市場という位置づけではない。車両の安全性とバッテリー品質に注目が集まっているとCAAM関係者は話す。中国の新エネルギー車部門は補助金と減税措置により、ここ2年間で急速に拡大している。

中国政府は、BYDなどの企業が補助金を頼りながら利益を出すのではなく、車両価格の引き下げに踏み切るよう、今後5年間で補助金を削減すると公言している。

「諸要素の中で補助金が大きな役割を占める場合、過剰投資や過剰供給を招く。中国は補助金無しでもやっていける」と、在ニューヨークの投資銀行Lazard Asset Managementのファンドマネージャー、Stephen Russellは話している。「投資する側からすれば、もし補助金がビジネスの一部だとしたら、リスクとリターンの観点から手を出さない」と言う。

1台のEVに対する補助金の最高額はおよそ10万元(189万4,000円)だ。地方政府は、中央政府からの補助金とバランスがとれるよう、BYD等の自動車メーカーに対し、店頭表示価格の2-4割を負担することが一般的となっている。

フォーブス誌の世界長者番付に入ったイーロン・マスクCEO率いるテスラは過去数年間で政府から50億ドル(約6,098億円)近く補助金をもらっているが、1台売るたびに約4000ドル(48万8,000円)の赤字を出していると伝えられる。

中国の補助金政策は、自動車産業における勝者を決める一方で、大気汚染の軽減についても影響を及ぼす。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

 

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