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I cover leadership - people, politics & policy - from a European view

Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

近頃のパリではとうてい「業務平常通り」とは言えない。慌ただしいペースはダウンし、街から観光客がほぼ姿を消して、これは観光業界にとっては大きな懸念だ。というのも2013年は国内外からの観光客がフランスの国内総生産(GDP)の7.3%に相当する1,490億ユーロ(19.94兆円)をもたらした。11月13日に起きた同時多発テロ以来パリの観光地でアメリカ人のアクセントを聞くことは無くなっている。2週間ほどたった今、交通量は未だにいつもより少なく、人気レストランの待ち時間も短くなっている。そして多くの店がクリスマスセールを早めに始めている。実業家らにとっては厳しい第4・四半期を覚悟し、政治家らは今や事実上特定のターゲットを超えたテロの不安を和らげ、その脅威と団結して戦うために国境を越えた仲間らと協力している。

ただ、ビジネスと政治の両面で長期的計画が保留されているわけでも後回しにされたわけでもない。フランスのアメリカ商工会議所は先週、フランスのアメリカ人投資家のムードを測る第16回年次「バロメーター」を発表した。今年のバロメーターは、フランスに事務所を持ち、製造業から金融サービス、ハイテクまで広範囲に及ぶ合わせて従業員5万人、売上高400億ドル(4.9兆円)を持つアメリカ企業125社を対象に調査した。調査は11月13日の同時多発テロ事件前に行われた。

フランスの事業環境は少し改善

調査の結果、フランスのビジネスを行うにはマイナスとの認識が全体的に薄れていることが明らかになった。フランスで事業を行うアメリカ企業のトップは、ドイツなど近隣諸国と比べてフランスのいく分劣る地位を考慮し、フランスの政治家が行っている一定の戦略的取組みについて承認している。ただ租税と官僚主義、雇用に関する改革をさらに進めることが喫緊の課題だ。

ただ同じ回答者がフランスの最大のプラス面の1つとして、実業界におけるデジタル改革とデジタルサービスが、調査や実行からコスト構造まで比較的洗練されている点を挙げた。

このリポートはこちらから ( www.amchamfrance.org )

フランスに事務所を持つアメリカ企業のトップによると、フランスは事業を行うのによい場所との一般的な認識は改善した。より正確に言うと、認識は2014年より悪くなかった。2014年のフランスの事業環境は2010年(全体に最も好ましかった年)以来最悪だった。回答者の27%がフランスの事業環境にわずかに改善がみられると答える一方(前年は24%)、49%が自社のセクターにおける経済活動が安定している(前年は39%)と回答した。しかし、62%がフランスは事業を行う場所として勧めないと回答した。この割合は前年が74%だったことを考えれば改善だが。

ドイツと英国、これにオランダとアイルランドが、フランスより事業を行う場所としてより魅力的だとみられており、回答者の11%がフランスの優れた医療サービス、学校や子育て環境を「プラス要因」として挙げ、住む場所として推奨すると回答した。そして、労働ビザをめぐる行政のお役所仕事、社会的風土と個人所得税を「マイナス要因」として挙げた。

バロメーターの発表で、米商工会議所フランス支部の会頭で、IBMの戦略・ソリューション担当の副社長のアラン・ベニシュー氏は、前向きな感想の大半は、若き新経済相エマニュエル・マクロン氏にちなんでマクロン法として知られる一連の財政・雇用改革が理由だと説明した。

テロ攻撃にめげず前進

マクロン経済相自身が、11月18日に開催された「Les Etats de la France」でのプレゼンテーションで、事業を行う場所としてのフランスの魅力について自らビジネスリーダーらのグループに語りかけた。5日前に起きたテロ攻撃で国が分裂する恐れがあることを認める一方、政府と実業界の指導者らについて、「われわれの役割は今まで通りの自分たちであり続けることだ、自国を信じ、こういった要因や自信喪失で変わらないことだ。われわれは引き続き『冷静に』前に進み、この国が必要としている経済を動かさなくてならない。なぜならフランスはより開放的になればより強くなるからだ」との見解を表明した。

マクロン法はいくつかの層の予算削減と、特に新興企業向けの法人税引き下げ、一連の研究費控除を行うとともに、ベンチャーキャピタルのような投資をより魅力的にする措置を示唆している。「フランスは今日、3つの戦いに直面している。文化、才能と資本だ」とマカロン氏は述べた。

文化面についてマカロン経済相は、フランスはより前向きで、リスクを許容し、勤勉を重んじ、成功を支援すべきだとした。才能面では、経済相はフランスからより好ましい事業環境を持つ国に「頭脳流出」させ続けるのではなくフランス国内で、国際的なそしてフランス育ちの有能な人材を引き付け、養成し、保持する必要があるとした。資本面については、マクロン氏はフランスの投資家を不動産から引き離して資本市場に引き入れ、建物やマンションの購入にではなく新興企業やアイディアに資金を出させることを目指す。

マクロン経済相の提案が想定通り実施されれば、同氏は今日のフランス経済に、17世紀末、ルイ15世の下でジャン=バティスト・コルベールがフランスを封建主義国家から産業国家に変換させ、その過程で今でも存続するガラスメーカー大手のSt Gobainなどの企業を作ったのと同じような影響を与える可能性がある。

改善すべき点

2015年バロメーターに基づく米商工会議所のフランス政府に対する提言はかなりマクロン氏のビジョンと一致する。
- フランスの労働法をより柔軟にして、経済の現実と雇用創出のニーズに適応させる
- フランスの法律を国際的な投資家にとってより安定した透明性のあるものにする
- 事業を行う費用を引き続き改善する
- フランスにおいて戦略的機能と有能な人材を開発、誘致及び保持する
- 行政手続きを簡素化する(特に労働ビザ)

確かにテロ攻撃後の短期的な経済的困難については、経済をもう一度活性化させる必要性から一部の政治的及び社会的障壁は取り除かれるかもしれない。

ただこれ以上に、フランスのイメージを改良するのに、特にアメリカ人実業家向けになお行うべきより微妙な努力がある。ベニシュー会頭は「米国では、人々はミシュランがフランス企業だと思っていない。サウスカロライナ州にあるアメリカのタイヤ会社だと思っている」と指摘。(注:ミシュランは108億ドル(1.32兆円)規模のフランス企業で6カ国、16カ所で19の工場を操業し、従業員は2万2,000人)。しかし国民はついにentrepreneurがフランス語だと理解し始めた!」。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

 

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