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Andrey VP / shutterstock

株式市場はパリ同時多発テロの影響を受け、観光業から高級ブランドに至るまで幅広い銘柄が株価を下げた。週明けの11月16日、市場では特に旅行関連株が大きく落ち込んだ。

フランスのアコーホテルズの株価は4.7%下落し、欧州の観光業において最大の下げ幅となった。主要航空会社の中ではエールフランス‐KLMが最も影響を受け、1日で5.7%値を下げた。ルフトハンザドイツ航空やノルウェー・エアシャトル、フィンランド航空などの株価も2%以上下落した。

影響は米国市場にも広がった。S&P 500銘柄で16日に最も下げた15銘柄のうち、8銘柄がホテルやクルーズ、予約サイトなどの旅行業関連だった。予約サイトのPricelineやエクスペディアは共に2%以上下げ、カーニバルクルーズラインは1.5%、ロイヤル・カリビアン・クルーズは1.2%下落した。大手航空会社4社(デルタ航空、アメリカン航空、ユナイテッド、サウスウエスト航空)も株価を下げ、10月の値上がり分が相殺されたかたちだ。

欧州の高級ブランド銘柄も16日、値を下げた。フェラガモやエルメス、ディオールなどの高級ブランド銘柄はこれまで、欧州主要都市を訪れるアジアからの買い物客の恩恵を受けて来た。今後、旅行者数の減少がクリスマスシーズンの売上にどの程度影響するか、投資家にとっては不透明な状況が続く。

一方で、こうした銘柄は今が買い時だと見るアナリストもいる。
「この手の事件が続いて起こらない限り、航空会社株はファンダメンタルズに基づいて取引され始めるだろう。パリのテロ事件が長期的な需要に影響を及ぼすとは思えない。つまり、需要は今後も堅調を維持し、安い燃料費により、高い収益性と安定した営業キャッシュフローが続く」とS&P Capital IQのエクイティアナリストJim Corridoreは記している。

翻訳編集=上田裕資

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