• FB広告から締め出される射撃場 言論の自由めぐる懸念も

    Elizabeth MacBride , CONTRIBUTOR

    フェイスブックは、サイト上に表示させる銃関連の広告に対する規則や対応を徐々に厳格化しており、射撃場のオーナーたちは厳しい立場に置かれている。フェイスブックのポリシーでは、銃器やサイレンサー、ナイフなどの武器類や花火の販売や、銃器を「見せびらかす」行為を促進する広告を許可していない。一方で、武器関連の ...

  • ファーウェイ副会長「折りたたみ式5Gスマホ」2019年発売を明言

    Jean Baptiste Su , CONTRIBUTOR

    9月18日、中国の天津で開催された世界経済フォーラムの、テクノロジー関連の年次総会「ニュー・チャンピオンズ」の場で、ファーウェイ副会長のKen Huは同社が来年発売する端末について発表した。ファーウェイは2019年の中頃に、5G通信に対応した折りたたみ式スマートフォンをリリースするという。5Gをテー ...

  • 先延ばしをやめた時に始まった、原点回帰からの快進撃

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    目まぐるしいスピードで変化し、複雑化する世界。数年前に思い描いた自分の将来像もあっという間に時代遅れになる。自らの本質へと近づく転身とは何か──。仲本千津は2015年にRICCI EVERYDAYを創業した。同社は、原色を大胆に使った、色鮮やかなアフリカンプリント布のバッグをウガンダで生産し、日本で ...

  • さよなら築地、がんばれ豊洲 バルセロナの市場に未来を見た!

    井植 美奈子 , Official Columnist

    「築地の歴史が閉じる前に、セリの見納めに行きませんか」と、5代にわたって遠洋マグロ漁業を営む、臼福本店の臼井社長に誘われ、筆者は深夜3時過ぎの築地に向かった。築地と言えば、マグロのセリが有名だが、もちろん他にもセリは行われている。早朝5時にはウニのセリがある。セリ場に隣接する冷蔵室には、整然と並んだ ...

  • サイト刷新でSNS化する「トリップアドバイザー」の成長戦略

    Andria Cheng , Contributor

    旅行サイト「トリップアドバイザー」は、旅を軸としたSNSサイトに変貌しようとしている。今年後半のサイト改編で、個人のプロフィールページに旅の写真や動画を掲載し、ブランドやインフルエンサーをフォローできる機能を実現する。同社の共同創業者でCEOのステファン・コーファーは、9月17日のプレス発表で、新機 ...

  • 米国の新卒者にとって最高の企業 首位はアドビ、2位に任天堂

    Vicky Valet , Forbes Staff

    米国の新卒者たちは近年、柔軟な勤務体系やキャリア開発の機会などを、給与額やブランド知名度と同様に重視するようになっており、各企業の間では優秀な学生の獲得競争がかつてないほど激化している。そうした競争の中で、大学新卒者の就職先として特に際立っている企業がいくつかある。フォーブス誌はそうした企業を特定す ...

  • アップルが「中国政府に忖度」したデュアルSIM投入の背景

    Yue Wang , FORBES STAFF

    アップルが先日発表した新型iPhoneには、中国市場向けにデュアルSIMカードに対応するモデルが用意された。中国と香港、マカオで販売されるiPhone XS MaxとXRは、2枚のSIMカードを挿入可能になっている。一方で、その他の諸国で販売されるiPhone XS MaxとXRは、従来のSIMカー ...

  • 米百貨店「ヘンリべンデル」が123年の歴史に幕を引く理由

    Andria Cheng , Contributor

    白と茶色のストライプのショッピングバッグで知られる米百貨店、「ヘンリベンデル」が先ごろ、ニューヨークの5番街にある旗艦店を含め国内の全23店舗を来年1月に閉鎖すると発表した。オンライン販売も終了する予定だ。ヘンリベンデルを運営する米Lブランズのレスリー・ウェクスナー会長兼最高経営責任(CEO)は、「 ...

  • ふるさと納税の岐路「お得で釣った人は、また別のお得に釣られる」

    加藤 年紀 , Official Columnist

    ふるさと納税が岐路に立っている。これまで一部の自治体が高額な返礼品を呼び水に、多額の寄付金を集めてきた。いわゆる「返礼品競争」が一段と激しくなり、不公平感を訴える声も多く上がってきていた。政府は9月11日、これを規制するため、返礼品は地場産品に限り、金額も寄付金の30%以下とすることを法制化して、違 ...

  • 大手企業が知るべきスタートアップの「流儀」とは 12月、フィンランドへ「Slush」ツアー開催

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    いまやスタートアップ全盛。大手企業でも、「スタートアップとの協業を模索せよ」といったミッションを背負っている人が少なくないのではないだろうか。 誰でも起業できる時代。それでも起業にはリスクが伴い、覚悟が要る。「何か一緒にできませんか」「まずはご挨拶でも」「意見交換がてら」「一度見学に」――。 こんな ...

  • ユーザベースが畑違いのビジネスを成功させた秘訣とは何か?|新野良介

    Venture Navi ,

    「経済情報で、世界をかえる」をミッションに掲げ、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」やソーシャル経済メディア「NewsPicks」を提供しているユーザベース。2008年創業のベンチャー企業でありながら、2013年に上海・香港・シンガポールに拠点を開設し、2016年にはスリランカにリサーチ拠 ...

  • 「最も信頼できる」250社リスト、日本のトップは任天堂

    Andrea Murphy ,

    企業にとっては、「信頼できる」「公正だ」という世間の評価は何より重要だ。フォーブスが昨年から発表を開始した「世界で最も信頼できる企業」ランキングで今回最も高い評価を得たのは、時価総額およそ1650億ドル(約18兆4490億円)の米ウォルト・ディズニーだった。フォーブスは6月に発表した今年の「世界の有 ...

  • テスラCEOに「児童レイプ犯」呼ばわりされた男、名誉棄損で提訴

    Legal Entertainment , Contributor

    テスラCEOのイーロン・マスクは先月、「BuzzFeed」の記者から、タイの洞窟から少年たちを救出した英国人ダイバーについてのコメントを求められ、「私を訴えようというのなら、訴えてみろ」と述べていた。そして今、マスクの願いは現実になった。7月にタイの洞窟から12名のタイのサッカーチームの少年とそのコ ...

  • 米タイム誌を200億円で買収、セールスフォースCEOの野望

    Madeline Berg , Forbes Staff

    セールスフォース・ドットコムのCEOでビリオネアのマーク・ベニオフと、妻のリン・ベニオフらが、米国のニュース雑誌「タイム」を1億9000万ドル(約210億円)でメレディスから買収することが明らかになった。メレディスが9月16日にアナウンスした今回のディールは、同社がタイムの発行元である「タイム・イン ...

  • 社員はどうすればハッピーになるか 全米最強HRテック幹部の回答

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「働き方改革」の実現に向けての重要な鍵はHR Techだと言っても過言ではない。中でも、全米企業がその総収入においてランキングされるFortune 500の内、30%以上の企業が利用しているのが「Workday」だ。「日本は米国から10年遅れている」とも言われる同領域におけるリーディングカンパニーは ...

  • 海外事業縮小の中国ワンダ、米AMCの株式を670億円で売り戻し

    Russell Flannery , Forbes Staff

    米国の映画館チェーンAMCは9月14日、転換社債の発行により投資会社「シルバーレイク」から6億ドル(約670億円)を調達。その資金で、中国のワンダ・グループ(大連万達集団)に売却した同社の株式2400万株を買い戻すとアナウンスした。この報せを受け、AMCの株価は14日、1.5%の下落となった。中国で ...

  • 時価総額6兆円狙う「中国・美団点評」が抱える不安材料

    Yue Wang , FORBES STAFF

    中国最大のフードデリバリーサービス「美団点評(Meituan-Dianping)」のIPO規模は42億ドル(約4700億円)になる見通しだ。9月20日、香港市場に上場を果たす同社は、収益面で大きな課題を抱えている。関係筋の情報によると、北京本拠の美団点評はクラスB新株の仮条件レンジを60〜72香港ド ...

  • 自分の状態を変えたくなったら、「体験を処方」してみる

    電通 Bチーム , CONTRIBUTOR

    気分転換なのか、さぼっているのか自分でもよくわからなくなる人は多いのではないだろうか。でも、「気分転換」の効果がわかれば、生産性もぐんと上がって意外な発見があるかも。病気に薬が効くように、調子をよくする「体験」を処方してみるのはどうだろう。薬学を専攻した筆者が提案する自己管理法を紹介しよう。「カテド ...

  • 5年後から逆算、証券会社役員を辞め医療系スタートアップへ

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    目まぐるしいスピードで変化し、複雑化する世界。数年前に思い描いた自分の将来像もあっという間に時代遅れになる。自らの本質へと近づく転身とは何か──。2017年2月。高岡美緒は8年勤めたネット証券大手、マネックスグループ執行役員新事業企画室長の職を退き、休職に入った。半年後に高岡が復帰したのは、長年歩ん ...

  • ペイパルが22億ドルで買収、「欧州のスクエア」iZettleを創った男

    Parmy Olson , FORBES STAFF

    成功したスタートアップの経営者が大企業から買収提案を受けた場合、とれるオプションは2つに限られる。会社を売るか、提案を断るかだ。しかし、「欧州のスクエア」と呼ばれるスウェーデンの決済企業「iZettle(アイゼトル)」の創業者でCEOのヤコブ・ドゥ・ゲールは今春、ペイパルから買収提案を受けた際に、第 ...