Contributor

Sara Hsu

I write about the Chinese economy and financial sector.

I am an Assistant Professor of Economics at the State University of New York at New Paltz, and have published over six books and fifteen journal articles on the Chinese economy and financial sector. I have published one of the only English language books on the topic of Chinese informal finance, entitled Informal Finance in China: American and Chinese Perspectives, as well as one of the only Chinese-language books on Chinese shadow banking. I have written about current events in the Chinese economy in The Diplomat, the Nikkei Asian Review, East Asia Forum, China Brief, and China World. I earned my PhD in Economics from the University of Utah and my BA from Wellesley College.

  • 米中貿易摩擦でアメリカが支払う代償、5兆円の損失予測も

    米トランプ大統領は7月6日、中国製品に対する追加関税を発動し、世界の2大経済大国による貿易摩擦は貿易戦争へと発展しつつある。トランプはモンタナ州で行われた党大会で、中国からの輸入品340億ドル(約3兆7600億円)に追加関税を課す意思を改めて表明し、米国東部標準時の6日0時に発動された。トランプは記 ...

  • 高級ブランドの32%を消費する中国を狙う、海外企業の動き

    わずか40年前までは、中国の消費者の選択肢は限られていた。服を買おうにも、似たようなくすんだ色の物しかなかった。それが今や、富裕層はもちろん中流層も高級ブランド品を購入することに夢中だ。マーケティング企業「Walkthechat」の調査によると、全世界の高級ブランド品市場の32%を中国人消費者が支え ...

  • 習近平が進める「強い中国経済」実現のための3つの政策

    中国は2017年末の中央経済工作会議で、金融安定の維持、貧困削減、環境改善など複数の目標を策定した。しかしここで明記されなかった2018年の最大の目標は、経済自由化とそれに伴う問題に対処するための「政府の経済への強い関与の維持」だろう。政府の関与は、以下の3つの領域でより顕在化するだろう。国有企業習 ...

  • 爆進する中国「インターネットプラス政策」の巨大なパワー

    中国情報通信研究院(CAICT)の発表によると、中国のデジタルエコノミーの規模は2016年に22兆6000億元(約385兆円)に達しており、これはGDPの30.3%に相当する。BATと呼ばれるテック企業大手3社のバイドゥ、アリババ、テンセントらはIoTやVR、フィンテック、人工知能(AI)、ロボット ...

  • 中国で進む「AI介護」の実用化、ロボットヘルパーの投入も

    中国の親たちは、一人しかいない子どもに老後を頼れないことに気付きつつある。60歳以上の人口は約1億8500万人。そして60歳以上のうち子どもと同居しているのは38%しかいない。子どもをあてにできない以上、高齢者は介護施設に入らざるをえないが、介護施設も人件費の上昇に直面している。コスト問題を解決しな ...

  • 中国政府が「借金の踏み倒し人物」をウェブでさらす理由

    中国の当局の通知によると、中国の債務者は借金の返済を怠った場合に、ペナルティーとしてネットにさらされることになる。この措置は、数年かけて構築が進んでいる消費者信用スコアシステムの1ステップで、中国共産党中央宣伝部の中国銀行監督管理委員会から通達が出された。このシステムには議論があるものの、融資体制が ...

  • 中国政府「自転車シェア」の規制開始 駐輪は指定エリア限定に

    中国政府はこのところ急速に普及した自転車シェアビジネスを規制する新たな規制を導入した。「ofo(小黄車)」や「Mobike(摩拜単車)」等に代表される中国の自転車シェアは、各車両にGPS通信機能を持たせ、使用後の自転車をどこでも好きな場所に乗り捨てられることを特徴としてきたが、今回の規制により指定エ ...