債務を返済していない人が政府のウェブサイトに名前を掲載されることは、最近の通知で確認された。今年末までには省政府レベルに導入し、市やそれより小さい行政区まで広げる方針。情報は地方の裁判所から提供され、銀行の融資審査にも使われる。銀行の “ブラックリスト”作成に役立つ情報になるだろう。
中国の信用スコアシステム構築にあたって大きな課題は、現在使われているモデルが数多くあり、それぞれの運営元が支配権を持っていることだ。2015年、独自の信用スコアシステムを試作する企業として、テンセントやアリババのアント・フィナンシャルなど、テック企業8社が選ばれた。これらの企業は消費行動やSNSの利用動向を基にシステムを構築した。しかし、テック企業は自身のECビジネスを運営しているため、データを他のプラットフォームに提供することには消極的だ。
とは言え、信用スコアは、個人がローンを利用するために欠かせない情報の一つだ。少額融資を必要とする人は、しばしば高い利率を支払わなければならず、複数の融資機関から借りることを余儀なくされるため、コストがかかる。
中国が「ソーシャルクレジット（ソーシャルの信用度）」と呼ぶ仕組みは、欧米の視点からはプライバシーの侵害に映る。ソーシャルクレジットスコアモデルは金融データだけでなく、ソーシャルの交流や消費動向も活用する。買ったものがおむつなのかアルコールかなのかによっても、個人の信用度は左右される。
しかし、中国政府はこのプロセスを推進しており、市民の側も反対の声をあげていない。構築中のプラットフォームは2018年には約300の商業銀行とつながる予定で、規制当局は小さな取引まで監視できることになる。
