CONTRIBUTOR

伊藤 隆敏

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政策研究大学院大学教授、コロンビア大学教授。一橋大学経済学部卒業、ハーバード大学経済学博士（Ph.D取得）。1991年一橋大学教授、2002年～14年東京大学教授。近著に『日本財政「最後の選択」』（日本経済新聞出版社刊）。

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    失業率2.4%　高圧経済から考える、日米の今

    日米ともに、実体経済がきわめて好調。しかし、インフレ率はなかなか上昇しないのは、一体なぜなのか。イエレン前FRB議長考案の「仮説」から紐解く。3月2日に発表された2018年1月の日本の失業率（季節調整値）は、2.4％（前月比0.3ポイント低下）。図1で示しているように、この水準は、バブル期末期の19 ...

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    政府が春闘で目指す「3%の賃上げ」は合理的か？

    政府が春闘で産業界に要請する「3％の賃上げ」。この動きの背景を読み解くことを入り口に、「労働者の生産性」に着目して、本来あるべき賃上げの理想形を考える。安倍政権は、春闘における賃上げ率が3％になるように、経団連などに働きかけている。これは、インフレ率2％を達成してデフレ脱却を確実なものにするためには ...

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    質の視点が欠落した「大学無償化」の不毛さ

    昨年末に閣議決定された「高等教育の無償化」。この政策は、大学の魅力を高める発想に欠けると指摘する伊藤隆敏氏が、改めて日本の大学が目指すべき「理想像」を考える。今回取り上げるのは、2017年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージについて」、第2章「人づくり革命」の中の「高等教育の無償化」 ...

  • ビジネス

    幼児教育無償化は、「人づくり革命」にしてはインパクト不足

    安倍内閣の掲げる「人づくり革命」の一環として、検討が進む「幼児教育の無償化」。少子化や働き方といった国家レベルの課題への画期的な一手となるのか。その意義を問う。昨年10月に行われた総選挙では、安倍晋三総理が、争点を「消費税使途の見直し」と設定した。2019年10月に予定されている8%から10%への消 ...

  • ビジネス

    生産性を高められない日本の「盲点」

    相次いで発表されたメガバンクの人員削減。少人数で、品質を保つには、生産性の向上が欠かせない。フィンテック先進国・アメリカを例に、「生産性革命」の本質を問う。銀行業界の人員削減計画が話題だ。10月28日、みずほFGが、今後10年程度で、1.9万人の人員削減を計画していると発表した。6万人規模から4万人 ...

  • インベストメント

    「大学無償化」で、世界で戦える人材はつくれるのか

    文部科学省の天下り問題、加計学園問題、大学教育無償化……相次ぐ行政・政治・大学をめぐる問題が覆い隠す、実践すべき「真の大学改革」とは。今年は例年になく大学や教育関係の話題が多い。昨年暮れから報道されていた文部科学省の違法天下り（再就職）斡旋疑惑から、1月に文科省前川喜平事 ...

  • ビジネス

    インフレ目標達成に「財政政策」は必要か？

    成長率でみても、失業率でみても、日本のマクロ経済状況は悪くない。ただ、インフレ率0％近くで、2％のインフレ目標達成は見えてこない。内閣府が3月8日発表した2016年10〜12月期における成長率（対前期比、年率換算）の第2次速報（改定値）は、1.2％。16年を通じて、1.2〜2.2%のプラス成長を継続 ...

  • ビジネス

    東芝に見る「海外進出における企業統治」の教訓

    “東芝の不適切会計”とその後の混乱は必ずしも対岸の火事ではない。日本企業は、海外進出における企業統治という観点から考える必要がある。東芝がアメリカ原子力事業関連の巨額損失を抱えて苦境に立っている。東芝は2015年、不正会計（数年にわたるＰＣ事業や半導体事業における利益水増発覚 ...

  • ビジネス

    下落続く人民元、通貨当局「試練の1年」に

    中国の外貨準備高減少はすぐに通貨危機に結びつくわけではないが、資本流出とその結果である人民元の下落の動向がどうなるか、中国の通貨当局にとって難しい局面を迎えそうだ。中国の2016年末の外貨準備高が3兆105億ドルと、前年末に比べて3300億ドルの減少となった。外貨準備高がピークであった14年6月の4 ...

  • キャリア・教育

    「ジェンダーギャップ指数」世界111位、日本の問題と解決策は

    世界経済フォーラムが毎年発表する「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」。男女平等ランキングで過去最低の111位だった日本。その構造的な問題と解決策とは。世界経済フォーラム（WEF）による2016年版「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」が10月25日に発表された。政治、経済、教育、健康の4分野の ...

  • テクノロジー

    日本のフィンテック投資額「対米比0.5%」が暗示するもの

    日本のフィンテック投資額の対アメリカ比はわずか0.5%ー。「ガラパゴス化」しないためにも、日本企業の世界展開に期待したい。「フィンテック」が日本の金融業界に革命をもたらそうとしている。フィンテックの定義は、ここでは「金融サービス(FINance)にテクノロジー(TECHnology)の力を利用するこ ...

  • ビジネス

    米初代財務長官と日本最初の大蔵大臣をつなぐミュージカル

    ブロードウェイ・ミュージカル「Hamilton（ハミルトン）」が異例の大ヒット作として注目を集めている。ミュージカルの世界における世界最高峰「トニー賞」2016年版においても16部門でノミネート、11部門で受賞した。本作品は、米国初代財務長官を務めたアレクサンダー・ハミルトンの生涯を描いた物語。ミュ ...

  • ライフスタイル

    タクシー料金改定申請を「ウーバー」から考える

    ウーバー登場などで産業構造の変革が進むタクシー業界。東京での運賃改定申請について「需給一致の仕組み」から考える。主要タクシー会社は、東京でのタクシー料金の改定を提案している。改定の主要な部分は「初乗り料金を現行“2kmまで730円”から“1.059kmまで410円 ...

  • ビジネス

    「羽田ーアメリカ直航便」はなぜ遅れてきたのか

    今年2月に行われた日米航空交渉で、昼間時間帯（午前6時〜午後11時）の羽田-アメリカ直行便の開設が合意され、10月のダイヤ改正から実現の予定だ。羽田-アメリカ直行便はこれまで、深夜早朝時間帯（午後11時〜午前6時）に限って8往復（日本の航空会社4、アメリカの航空会社4）が認められていた。これが今後は ...

  • インベストメント

    マイナス金利の影響ー伊藤隆敏の「数字で読み解く日本経済」

    日本銀行が発表したマイナス金利は日本経済にどのような影響を及ぼすのか。スイスとの違いを見るに、日本のほうが景気押し上げ効果を持ちそうだ。日本銀行は1月29日、新たな金融緩和手段として、政策金利をマイナス0.1%にすることを発表した。マイナス金利は民間銀行が今後、新規に日銀に預ける超過準備に適用される ...

  • ビジネス

    スマホ実質ゼロ円導入は正しい戦略なのか？［数字で読み解く日本経済］

    家計の負担が大きいと始まった携帯電話通信費の引き下げ議論。総務省内タスクフォースから出た「取りまとめ」の論点を検討する。携帯電話通信費の引き下げ議論は2015年9月11日の経済財政諮問会議から始まった。会議の最後に安倍晋三総理大臣が「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市総務大臣には、そ ...

  • インベストメント

    アベノミクスのブレーンが指摘する、GPIF運用の欠点［数字で読み解く日本経済］

    GPIFの2015年7～9月期の8兆円の運用赤字が大きな話題を呼んだ。しかし、短期的視点での批判ではなく長期平均収益率を見るべきだ。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月30日、2015年7～9月期の運用実績益がマイナス7兆8,899億円に上ることを発表した。GPIFは、厚生年金、国民年 ...

  • ビジネス

    1.8〜出生率引き上げのための5つの提言〜［数字で読み解く日本経済］

    「1.8」「矢」（手段）ではなく「的」（目標）—として評判の悪い「新三本の矢」。その中では新鮮味のある「出生率」の目標について考える。安倍晋三総理は9月24日、（1）「希望を生み出す強い経済」、（2）「夢をつむぐ子育て支援」、（3）「安心につながる社会保障」の「新三本の矢」を発表した。新 ...