• 中国が「月の裏側」を目指す通信衛星打ち上げに成功

    Brid-Aine Parnell , CONTRIBUTOR

    中国が月の裏側を目指す中継衛星の打ち上げに成功した──。新華社通信によると5月21日朝、中国のロケット「長征4号」に搭載された通信衛星「鵲橋」が打ち上げられた。その後、衛星はロケットから切り離され、予定通りの軌道に入ったという。「中国は世界で初めて探査機を月の裏側に軟着陸させて探索するという目標を持 ...

  • スタートアップxお役所仕事 異文化コラボだからできること

    多名部 重則 , Official Columnist

    各地の自治体で、先端IT技術を活用しようとする挑戦がスタートしている。神戸市は5月14日から、要介護の高齢者やケアマネージャーが介護タクシーなど民間搬送事業者をリアルタイムで検索・予約できるスマホ用アプリ、「さぽのる」の実証実験をスタートさせた。同市消防局によると、救急車の出動件数は年々増加しており ...

  • 米国企業TOP100社の「21世紀的人材確保作戦」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    この数十年、米国企業は福利厚生を切り捨て、労働者より株主を優先させてきた。しかし、労働者への投資こそが成長を生み、より株主を潤す──この100社が証明だ。オートメーション化や工場の海外移転などによる雇用の消失、そして、わずか6.4%にまで低下した労働組合への加入率──米国労働者の“力&r ...

  • アマゾンが警察に「AI監視ツール」提供、人権協会が猛反発

    Thomas Fox-Brewster , FORBES STAFF

    アマゾンが人工知能(AI)を用いた顔認識サービスを警察に提供していることに関し、非難の声があがっている。アメリカ自由人権協会(ACLU)は数カ月に及ぶ調査の結果、アマゾンの画像認識システム「Rekognition」が、米国の複数の捜査機関で利用されていることを突き止めた。Rekognitionの分析 ...

  • 政府の無策でネパール大地震の被災者にのしかかる「借金地獄」

    佐藤 大介 , Official Columnist

    約9000人が犠牲者となったネパール大地震から3年が過ぎ、現地では貧困による「人身売買」が広がっているのだが、自国のみならず、被害者女性たちの多くが連れて行かれるインドでも、政府は「人身売買の撲滅」を訴え、取り締まりの強化をアピールしている。とはいえ、それでも「人身売買」がいっこうに減る傾向にないの ...

  • チームの高パフォーマンスを維持する3つの質問

    Jeff Boss , CONTRIBUTOR

    私が所属していた米海軍特殊部隊「ネイビーシールズ」では、目標地点に向かって巡回するとき、各隊員が自問する3つの質問があった。この質問を通して、個人としての関係を明確にし、結果的にはチームの関係を明確にすることができた。その3つの質問とは次の通りだ。1. 銃は準備ができているか?2. (敵からの)接触 ...

  • 適量のカフェイン摂取、何をどれだけ飲むべきか?

    Alice G. Walton , CONTRIBUTOR

    世界中で好まれている“精神刺激薬”、カフェインについてはここ数年、良い報告が相次いでいる。心臓発作から認知症、うつ病まで、複数の疾患の予防や改善に関連していることが確認されており、「摂取すべき」と考えるのに必要な証拠は十分に示されているように見える。ただし、注意すべき点もいく ...

  • 自動運転普及で「廃墟となる駐車場」と未来の都市デザイン

    Alan Kohll , CONTRIBUTOR

    自動運転車によるカーシェアやデリバリーサービスが普及すると都市部の駐車場は不要になるかもしれない──。米国で最大の建築事務所によると、現在建設中の大規模商業施設は、将来の変化を見込んで設計されているケースが増えているという。ロサンゼルスに本拠を置くデザイン設計事務所「Gensler」の共同CEOであ ...

  • オバマ前大統領が示した、リーダーに必要な3要素

    Dan Pontefract , Contributor

    バラク・オバマ前米大統領は先日、人材開発団体アソシエーション・フォー・タレント・デベロプメント(ATD)がカリフォルニア州サンディエゴで開いた年次国際会議・展覧会に登壇した。ATDのトニー・ビンガム会長兼最高経営責任者(CEO)と握手を交わし、出席者約1万人からのスタンディングオベーションがようやく ...

  • 米国テック企業を爆買いの中国「BAT」連合が狙う次の市場

    Rebecca Fannin , CONTRIBUTOR

    中国のテクノロジー企業はこのところ米国での知名度を伸ばしている一方で、米国市場からはほとんど売上をあげず、本国や東南アジア市場に力を入れている。例えばバイドゥの海外売上はわずか1%、アリババの場合は11%。テンセントは5%に過ぎないのが現状だ。それに対しグーグルの海外売上は53%、アマゾンは32%、 ...