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消費経済:小売業とそれを改革する人々について執筆

Robert Kneschke / Shutterstock


米国最大のスーパーマーケットチェーン、クローガー(Kroger)は、トランスジェンダーの社員に対し今後、性別適合手術やそれに付随する薬物治療を社員保険の適用範囲に含めることを発表した。

クローガーの規模とその影響力を考えると、この決定は実に意義深い。オハイオ州シンシナティに本社を置くクローガーの従業員数は、民間企業としては米国内で5番目に多い。全米にある2500以上の店舗で、約40万人が働いている。

また小売店チェーンとしては、トランスジェンダー社員に保険の適用範囲を広げた最大規模の企業となる。アップルやGAP、GMなど、従業員に対し類似の制度を導入している大企業は増加傾向にあり、時価総額370億ドル(約4兆4,000億円)のクローガーもその仲間入りを果たすことになる。

クローガーは今月9日、社内SNSで以下のような告知を掲載した。
「当社は社員の医療保険プランに、トランスジェンダー医療補助を追加したことをご報告いたします。ここ数年にわたり、当社の社内組合GLBT(ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字)サポートグループは、組合員がトランスジェンダー医療補助が受けられるよう、幹部や福利厚生担当者らに働きかけてきました。その結果、2016年1月1日から、組合員及び被扶養者が性別適合手術やそれに付随する薬物療法などの医療行為を受けた場合、生涯で最大10万ドル(約1,200万円)まで保険料が支払われます」

小売業界で圧倒的規模を誇るウォルマートは、140万人の従業員に対し、トランスジェンダー医療補助制度の導入を行っていない。マクドナルドやヤム・ブランズ(KFC、ピザハット、タコベルの親会社)についても同様だ。

クローガーが行うトランスジェンダー社員の福利厚生を推進する動きは、時代の流れを変える一助にはなるかもしれないが、道のりは険しい。ニュースサイトFusionの指摘では米国の41の州では、性的指向やジェンダー・アイデンティティを理由とした健康保険の差別は、法律で禁じられていない。2015年の現在もなお、300万人のゲイやトランスジェンダーの成人が、職場での差別から保護されない州に住んでいる。

文=クレア・オコナー( Forbes)/ 編集=上田裕資

 

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