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世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

フォーブスジャパン10月号より

昨年、文部科学省は大学の「真の実力」を可視化するランキングを作成した。「科研費(科学研究費助成事業)の過去5年間の採択数」トップ10だ。
300を超える専門分野ごとに審査・厳選された「将来的に伸びる」大学の意外な一覧である。

「科研費採択数トップ10」は、一目で「大学の売り」と「将来性」を見えるようにした画期的なランキングだ。科研費とは、我が国最大の競争的資金である。革新的な新技術や経済的・公共的価値を創造すると見なされたものを厳選。

ノーベル賞級の巨費を要する研究だけでなく、「萌芽的」「挑戦的」と呼ばれる若手の基礎研究が中心なので、いかに大学が将来のスターを育てようとしているか、採択本数からその本気度が見える。
 
文科省の課長による本誌69ページの寄稿と、全科目を公開している文科省のHP「平成26年度科研費(補助金分・基金分)の配分について」もご覧ください。(数字は新規採択累計数)

法学7分野に異変あり
東大法学部を追い落とした 北海道大学、早稲田大学


日本の行財政を支えてきた東大法学部。大学の頂点に立つ学部のはずが、ランキングでは北海道大が4分野でトップに立ち、民事法学と公法学では躍進する早稲田大に負けている。

「科研費など要らぬ」という強がりも聞こえるが、実際は深刻だ。東大法学部の教授たちが定年で退官する前に、早稲田大などに転籍しているのだ。

私大が提示する給与保証が背景にあると言われるが、東大教授の肩書を捨てるなど、以前は考えられなかったことだ。法学に限らず、「科研費採択率」でも東大は、一橋大や専修大に抑えられ、8位。

申請数が桁違いに多いという事情はあれど、大学教育に大きな異変が起きているのは間違いない。

※未来系新分野、実務系分野、ほか各カテゴリーごとにランキングを作成。法学7分野のランキングもあわせた全ランキングはフォーブスジャパン10月号にて掲載。

フォーブス ジャパン編集部 = 編集

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