米CBSニュースと英調査会社ユーガブは2日、米国民の34％がロシアを「友好国」または「同盟国」と見なしているとの調査結果を公表した。共和党支持層に限ると、この割合は41％に上った。
最新の世論調査によると、共和党を支持する回答者のうち、37％がロシアは米国に対して「友好的」だと答え、「同盟国」としたのは4％だった。一方、ロシアを「敵国」と見なす共和党支持者の割合は27％、「非友好的」としたのは32％だった。ロシアを好意的に見ている割合は、民主党支持層では26％、無党派層では29％だった。
この世論調査は、米国とウクライナの首脳会談が決裂する直前の2月26～28日にかけて実施された。ロシアとウクライナの戦争を巡り、米国のドナルド・トランプ大統領の言動がロシア寄りだと感じている米国民は46％に上り、同大統領は両陣営を平等に扱っていると答えた割合は43％、大統領がウクライナ側に味方していると考えていた国民はわずか11％だった。これにより、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談が決裂に終わる以前から、米国民の多くはトランプ大統領がロシア寄りだとみていたことが浮き彫りになった。
共和党支持層では、トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争で中立的な立場を取っていると考える割合が64％と最も高かった。同大統領はロシアを支持していると考えている割合は21％で、15％はウクライナ寄りだとみていた。一方、民主党支持層の73％、無党派層の47％は、トランプ大統領がロシア側についていると回答した。
ロシアとウクライナの戦争で、ウクライナ側を支持する米国民の割合は52％に上った。一方、ロシア側を支持する人はわずか4％にとどまり、どちらも支持しないと答えた割合は44％だった。共和党支持層に限ると、ロシアへの支持を示した回答者の割合は7％だったが、過半数の56％がどちらも支持しないと答え、37％はウクライナ側を支持していた。
今回の世論調査では、ウクライナ侵攻を巡る和平交渉でトランプ大統領のやり方を支持していた米国民の割合は51％にとどまっていたことが示された。回答者の支持政党によって答えは分かれていたが、この調査の直後に同大統領がゼレンスキー大統領と口論したことを受け、世論がどのように変化するのかは不明だ。
