共和党のジェームス・カマー議員が委員長を務める同委員会は、デバンキングの対象となった個人や企業に聞き取り調査を行い、銀行取引の制限や口座の閉鎖によって生じた影響を明らかにすることを目指している。この調査は、デバンキングの取り組みが金融機関の独自の判断に基づくものなのか、政府の恣意的な過剰介入によるものなのかを究明するためのものとされる。
監視委員会は、政府による不公正な標的化から起業家を保護し、すべての米国人が金融機関や規制当局からの報復を恐れることなく市場に参加できるようにすることを目指している。
この書簡は、デバンキングについて公に言及したアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のマーク・アンドリーセンや、ユニスワップ・ラボのヘイデン・アダムス、コインベースのブライアン・アームストロングを含む6人の業界幹部に宛てられている。
監視委員会はまた、メラニア・トランプ大統領夫人が自身の回顧録『メラニア』の中で、自身が長年使用している銀行口座が突然利用不能になったことを明かし、彼女はこれを政治的な差別に動機づけられたものと考えていると主張したことに触れている。
最近のウォール・ストリート・ジャーナルの調査によれば、過去3年間で約120の暗号資産ヘッジファンドが基本的な銀行サービスへのアクセスを制限されたという。
a16zのアンドリーセンは、11月に出演したジョー・ローガンのポッドキャストで、バイデン政権時代に30以上のテック系および暗号資産関連のスタートアップ創業者が秘密裏にデバンキングされたと主張した。この取り組みは、「オペレーション・チョークポイント2.0」とも呼ばれ、高リスクと見なされる業界が金融サービスを利用することを制限するものとされている。コインベースのCEOも、この主張に同意し、同社の最高法務責任者はX（旧ツイッター）の投稿で、「当局は、デジタル資産業界を抑え込むために複数の手段を使った」と述べていた。
デバンキングの取り組みは、対象となる企業の資金管理や従業員への給与支払いを困難にするだけでなく、業界への新たな参入障壁となり、イノベーションを脅かす可能性がある。
（forbes.com 原文）
