それによると、2016年の調査開始移行、ワースト件数で、2022年まで減少傾向だったものが、2年連続で急増している。
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休廃業した企業の雇用人数は少なくとも累計8万7003人に及び、前年より9000人増加。消失した売上高は合計2兆9493億円に上るとしている。
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2024年に休業した企業のうち、保有資産の総額が責務を上回る状態で休業した件数(資産超過型)の割合は65.1%を占め、休廃業する直前期の決算で当期純利益が黒字だった割合が51.1%となり、いずれも調査開始移行最低を更新している。
このような結果になっている要因としては、コロナ禍には持続化給付金や雇用調整助成金など「給付」による手厚い資金繰り支援策が功を奏していたものの、2023年移行は支援策が縮小し、原材料費や物価の高騰、人手不足の問題により厳しくなったとみられている。
業種別に見てみると、件数的には建設業が8182件でトップ、前年からの増加率ではサービス業が8.5%増でトップとなっている。より細かく見ていくと、二輪自動車小売が前年比58.5%増で、大型量販店やパーツ販売店の進出などにより街のバイク屋が廃業したケースが増加している。また、舗装工事業(46.9%)や老人福祉事業(38.8%)と続いているが、こちらは件数的にも過去最多だった。
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帝国データバンクによると、2024年の休廃業動向は、11年ぶりの高水準となった企業倒産(法的整理)と同様に、大幅な増加傾向で推移。特に、2024年の休廃業・解散では、平常時であれば安定した事業継続が可能な「黒字・資産超過」の割合が過去最小となったほか、70代以上の高齢経営者による休廃業・解散が6割超を占めるなど、休廃業の現場における高齢化が一段と進行している点が特徴だと分析している。2025年以降も、人手不足や後継者問題などにより、「自力での事業継続」か「円満な廃業」か、将来を見据えた経営判断を迫られる機会はより増加するため、まだまだ増える可能性もある。
出典:帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査(2024年)」より