プラグパワーによると、同社はこの資金で水素を製造・液化する施設を米国内に6つ建設することが可能になるという。その第一号は、テキサス州グラハムに建設予定のグリーン水素プラントで、この施設は、近隣の風力発電所から電力供給を受け、1日あたり45トンの水素燃料を製造する。この施設は18カ月以内に稼働予定という。
同社のアンディ・マーシュCEOによると、製造される水素は、最近発表された水素1キログラム当たり最大3ドルが付与されるクリーン水素製造税額控除の対象になるという。
「エネルギー省からの融資は、顧客に費用対効果の高い燃料を供給することに役立つ。我々は、エネルギー省からの融資に加えてプライベート・エクイティ・ファンドを新工場の建設プロジェクトに呼び込み、全米に水素を供給する計画だ」とマーシュは語った。
バイデン政権は、超党派インフラ投資法とインフレ削減法に基づいて温室効果ガスの排出を削減するため、国内製造業と結びついた様々なエネルギー技術の開発を優先課題としてきた。今回のエネルギー省による融資保証は、バイデン大統領の退任間近の慌ただしさの中で実施された。トランプ次期大統領は、クリーン水素について具体的なコメントを出しておらず、風力発電や太陽光発電、バッテリー、水素の国内生産拡大に対する強力な支援が今後も続くかどうかは不透明だ。
プラグパワーは、アマゾンやウォルマートが倉庫で用いる無公害フォークリフト向けに水素を供給するほか、マイクロソフトと共同でデータセンター向けのプロジェクトを模索している。また、アンモニアや環境にやさしい航空燃料の製造を行う企業も、今後のグリーン水素の主要な顧客になる見通しだ。
マーシュは、トランプ政権が国産エネルギーを増やす戦略の一環として、水素の生産を支持すると考えている。また、プラグパワーの初期プロジェクトの多くは、ジョージア州やテネシー州、ルイジアナ州、テキサス州といった共和党支持の州で行われている。
「当社の生産活動のほとんどは、共和党の支持者が多い州で行われている。トランプ政権はエネルギーの安全保障について検討しており、水素は将来的にエネルギー安全保障に貢献できる。新政権はまた、米国の雇用や中国との競争についても考慮するはずだ」と、マーシュは語った。
(forbes.com 原文)